27日、党役員人事及び第二次安倍内閣の閣僚人事が発表されました。
参院選の惨敗、そして衆参ねじれが常態化する大変な時期、これまで以上に国民の視点に立った政権運営が求められています。
特に内政については、
(1)現実感のある・生活密着型・目に見える改革路線を敷くこと、
(2)地方の自由度を活かすことによる政策競争を進めること、
(3)政府与党一体で国民に訴え、野党に対峙する仕組みを構築すること
が、今後の政権運営に際して留意すべき重要なポイントだと考えています。
私自身も、精一杯努力してまいります。