2004年3月18日発売の【金融ビジネス ４月号】の情報CLIP（P8）に記載されました。

伊藤達也副大臣に聞く　公的資金新法の目的

――国会で公的資金新法の審議が始まる。あらためて、新法の意味を伺いたい。

新法は金融危機の未然防止を目的とした１０２条の１号措置と異なり、金融機能強化が目的だ。特に、この法律については竹中（平蔵・金融担当）大臣の強いリーダーシップで企画立案してきた。今の日本経済を見ると、企業収益は改善し、設備投資が増えていく明るい兆しが見えてきた。この明るい兆しを、地域経済、中小企業に至るまで、日本の隅々に浸透させていくことが重要な課題になっている。地域経済の資金供給の担い手である地域金融機関は、中小企業の再生、地域経済の活性化を支えていかなければならない。ある意味では、一層、リスク対応力を高めていくことが必要と考えており、そこが最大の目的だ。

――とはいえ、大手行を除外しているわけではない。

公的資金注入の条件をいろいろ掲げており、その中で地域における金融機能強化をいちばん大きな政策目的としている。

――期限は２００８年３月。ペイオフ解禁後も必要なのか？

今回の制度は、ペイオフとは別の問題。現在の経済状況をにらみながら、金融面からの政策努力として、地域再生という大きな課題に取り組む、ということだ。

――現在の経済状況をにらみ、とはいうものの、今ではなく、むしろ２、３年前からあったほうがよかったのではないか。

もちろん、過去を振り返った議論はいろいろな角度からできるだろう。しかし、私どもとしては今の状況で必要なことは何か、できることは何か、ということを考えて、提案させていただいている。

――今回の特別検査では、激しい対立も生じているのか。

大口債務先に対する市場からの懸念を払拭することは、不良債権問題を正常化していくための非常重要なステップ。その意味から、業績変化などえをリアルタイムに反映させる特別検査を実施している。検査というものは、各金融機関の方々との信頼関係を基本として、しっかりと進めていく必要がある。個別の検査の内容については何も申すことができないが真摯に取り組んでいくことを期待している。