・まちの元気☆商店街を応援します。

　まちのにぎわいの中心である商店街や地域に根ざした中小企業が「１００年に一度の大津波」を乗り越えていけるよう政策を強化しています。現在、党の中小企業調査会長として中小企業政策の責任者を務めています。２０兆円規模の緊急保証については、全国の信用保証協会をはじめ関係機関に対し、年末は土日祝日も窓口を開き、中小企業者のニーズや相談、審査にきめ細かく対応することを要請したところです。またその対象業種を６９８業種へと２度にわたり拡大しました。これからもみなさまの声をしっかりと受け止めて、必要な政策を迅速に実施できるよう努めてまいりますので、具体的なご要望があればぜひお聞かせください。

大変革期だからこそ「ピンチをチャンスに転じる」政策と気概を持って行動してまいります。単にバラマキの古い政治に戻るのではなく、霞ヶ関のあり方を変え、社会保障や地方分権など日本の経済・社会の構造改革にもひるまず挑戦します。日本の潜在力を掘り起こし、活力あふれる成長国家をつくるため、全力で取り組んでまいりますので、ご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます

■商店街の活性化支援策

●商店街活力向上支援【３億円／平成２０年度２次補正予算案】
◇防犯灯、防犯カメラ、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの商店街への設置を補助し、安心で快適な、
にぎわいあふれる商店街づくりの支援

●地域コミュニティを担う商店街の応援【１００億円／平成２１年度予算案】
◇商店街が地域住民等と協力して行う少子高齢化、安全・安心等の社会的課題に対応する取組支援
◇商店街のマネジメントや人材育成、物流・情報共同化等に関する取組支援　など

●小規模企業の支援体制の整備・強化【８６億円／平成２１年度予算案】
◇地域力連携拠点による支援体制構築　など

中小企業対策～詳細は事務所（042-499-0501）へお問合せください

■中小企業金融対策

緊急保証制度　　　　　　・ ２０兆円規模、対象業種６９８業種へ拡大。信用保証協会が１００％保証
・10月31日開始以降12月22日までで125,453件、2兆9526億円の承諾実績

セーフティネット　　　　・「安心実現対策」で3兆円、「生活対策」で7兆円、合計10兆円
貸付の拡充　　　　　　　・日本政策金融公庫(中小公庫、国民公庫)、商工中金などが実施

民間金融機関への要請　　・中小企業金融の8割を担う民間金融機関が中小企業に向けて必要な融資をするよう、金融庁（財務局）と経済産業局が密に連携をとっていく。

 

ｖｏｉｃｅｎｅｔ　ミニ　12月号.pdf