安倍政権の発足とともに、衆議院の財務金融委員長に就任し、国会運営の責任者となった

日本の議会運営は委員会中心主義といわれ、衆参両院に１７の常任委員会が設置されている。議会に提出された法案は委員会に付託され、そこで実質的な審議を行った上で、採決を経て本会議へ送付され、法律となる。

財産を別の人に託して管理や運用をゆだねる「信託」制度の基本法である「信託法」を８４年ぶりに改正した。これは、０４年１２月金融担当大臣時代に改正した信託業法に続く抜本改正で、規制緩和の総仕上げとなる。
改正信託法は、企業が事業部門の資産と負債をセットで信託できる「事業信託」、特定の目的を指定して財産運用や処分を依頼する「目的信託」、個人や企業が勘定を分けて自分で管理する「自己信託」など新しい概念を盛り込んだ。

11月17日、衆議院財務金融委員会で、　①ＪＲ神田駅周辺の消費者金融雑居ビルとプロミスの無人契約機の視察、②三井住友銀行における銀行と消費者金融の提携状況のヒアリングを行った。
こうした視察や参考人からの意見聴取などを含め、衆議院では約３０時間審議を重ねた結果、改正法が成立した。
改正のポイントは、参入条件の厳格化、貸金業協会の自主規制機能強化、行為規制の強化（自殺を保険事故とする生命保険の付保禁止など）、指定信用情報機関の創設、貸出金額の総量規制、出資法上限金利の２０％への引下げによるグレーゾーン金利廃止、ヤミ金に対する罰則強化などである。

日本経済についてノーベル経済学者と論じる

11月14日、中川秀直幹事長とともにローレンスＲ.クライン・ペンシルベニア大学名誉教授（1980年ノーベル経済学賞受賞）ならびに熊坂侑三先生（ＩＴエコノミー・アドバイザーズ代表取締役）と、今後の日本経済について懇談した。
クライン教授と熊坂先生は、９０年代半ば、米国経済の潜在成長率は２～２．５％という悲観的見方が主流の中、進行中の景気回復が従来とは異なり、ＩＴによる生産性向上のトレンドがあることに気づき、それを「 The Rising Tide（上げ潮）」と題して出版した。
昨年５月には、「日本経済には、潜在成長率３％の実力がある」との研究をまとめている。安倍政権の「成長なくして日本の未来なし」という基本方針の背景には、この研究成果がある。

昨年 7月30日から8月5日まで、インドネシア、ベトナム、マレーシアを訪問し、現地に対する政府開発援助現場の視察、閣僚や中央銀行総裁等、要人との会談を行った。
昨年５月には、「日本経済には、潜在成長率３％の実力がある」との研究をまとめている。安倍政権の「成長なくして日本の未来なし」という基本方針の背景には、この研究成果がある。

伊藤が委員長を務める党対外経済協力委員会では、日本の海外経済協力のあり方について、有識者を講師に迎え、議論を重ねている。

１）拓殖大学学長の渡辺利夫先生からは、被援助国の「自助努力」を支援する日本型援助の特徴や有効性について、２）平和構築の専門家である立教大学伊勢崎賢治教授には、アフガンで武装解除に従事された際の経験と課題について、３）慶応大学草野厚教授からは、資源獲得や日本企業の利益のためでない、長期的・大局的な視点に立った日本のＯＤＡのあるべき姿について講演いただき、出席議員と議論を深めている。本年春頃を目途に提言をまとめる予定だ。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）に政府開発援助（ＯＤＡ）の実施機能を一本化する。０８年１０月には、有償資金協力（円借款）の実施を担っている国際協力銀行の旧海外経済協力基金部門をＪＩＣＡに統合するとともに、外務省が担当している無償資金援助の実施業務も引き継ぐこととなり、世界銀行に次ぐ、世界で第 2の規模の援助実施機関が生まれることになる。
途上国への海外援助をめぐっては、企画立案段階、実施段階のいずれにおいてもばらばらと批判があった。今後ＯＤＡ予算の増額が見込めない中、日本外交の中核手段たるＯＤＡの効率的・効果的な運用のため、円借款、技術協力、無償援助の３つをＪＩＣＡに統合する。政策金融改革の流れからもこの法案策定の先頭に立った。

昨年１０月８日、安倍総理は就任直後、電撃的に訪中した。その直後の１０月１６、１７日に、王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長を団長とする訪日団を迎えて、第２回日中与党交流協議会を開催した。
第１回会合は、国交正常化以来最悪といわれた今年２月、厳冬下の北京で開催されたが、東京での第２回会合は、開催日当日の秋空のように晴れ晴れと、和やかな雰囲気の中で行われた。
今回の日中与党交流協議会には、政府間交流では接触できない党の重要機関の閣僚級メンバーが含まれていた。「党が政府を指導する」中国では、党の政策機関が重要な意味を持っている。日中与党交流協議会のメカニズムをつかって、日中双方のより高いレベルの戦略的な対話を推進していくことが、政府間交流と両輪となる与党間交流の役割であると考えている。

社会保険庁は、これまで、 加入者情報の漏洩、巨額の随意契約に絡む汚職、監修料問題、年金の支給ミス、３８万件に上る国民年金保険料の不正免除など全国で不祥事が発生した。ところが、各地の社会保険事務所は事実を隠蔽し、１７００人もの処分者を出した。やはり公務員組織のままでは、体質は改まらない。
そこで幹事長の下、特命補佐として、行政分野の民間開放を推進し、他の行政との間の垣根を越えた業務の見直しという観点から、現行の社会保険庁の分割、民営化案を練ってきた。
具体的には、主な年金業務を民間に委託し、公的年金にかかる財政責任・管理責任は国が担うこととするが、その運営（年金の適用・保険料の徴収・記録・管理・相談・給付）は、新たな非公務員型の公的新法人を設けて担当させる。強制徴収は、特に、悪質な滞納者については、国税庁へ移管し一元化できるよう取り組む。そして、国の管理部門の組織・人員は必要最小限度とする、というもの。
さらに今後政府においては企業の納付事務について負担の最小化を図るため、厚生年金、健康保険、労働保険、源泉所得税等について納付等手続きの共通化、簡素化を検討してもらいたい。

11月11日放送された『中畑清の世の中なんでもクエスチョン』にゲストとして招かれ、年金制度や社保庁問題について、メインパーソナリティである中畑清氏や視聴者からの疑問、質問にこたえた。

これまでさまざまな立場で、電子政府を推進してきたが、必ずしもその本来の目的である行財政改革に結びついていないのが現状だ。党 u-Japan特命委員会幹事長として、社会保険オンラインシステム、国税総合管理システム、人事給与システムをはじめ、電子政府の不透明な調達、非効率な運用に切り込んでいく。

①オープンスタンダードによる調達の透明性と競争環境による産業育成、②オープンソースとコミュニティーパワーによる高度ＩＴ人材育成、③ネットワーク社会における国家レベルの情報セキュリティのあり方（セキュアＯＳとシンクライアント等）について、講演を頂いた後、出席議員と意見交換をした。

現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立するもの。
教育の目標として現行法の個人の価値の尊重に加え、公共の精神や伝統と文化を尊重し、それらは育んできたわが国の郷土を愛する態度を養うなど、現行法になかった「個と公の両立」を図る姿勢が明確に打ち出されている。

防衛庁は今年１月上旬に「防衛省」となり、防衛庁長官は「防衛相」になる予定だ。これに伴い、今まで、首相を経ていた法案提出や、海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、防衛相が直接行うことになる。
さらに、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の本来任務に位置づけられる。