先の総選挙でいただいた「郵政民営化は必要だ。」「改革を止めるな。」という皆様の声を受け、郵政民営化関連法案が成立しました。
２００７年１０月に郵政公社は解散し、日本郵政会社の下に、郵便保険会社、郵便貯金銀行、郵便局会社、郵便事業会社の四事業会社が設立されることになります。その後１０年間を民営化への移行期間として、同業者との対等な競争条件を作るための措置を講じ、郵便貯金銀行と郵便保険会社の両社の株式を処分、２０１７年に完全民営化を実現します。
「官から民へ」の第一歩です。今後は資金の出口にあたる政府系金融機関の改革をはじめ一層の行財政改革に取り組み、「小さな政府」をめざします。

規制改革で金融サービスがより便利に 
○改正銀行法
これまで銀行代理店業務は銀行が１００％出資した専業子会社にしか認めていませんでしたが、規制を緩和し、金融機関以外の企業でも代理店を営めるよう銀行法を改正しました。来年４月より施行します。
この法改正により、たとえばスーパーやコンビニエンスストア、旅行代理店、住宅展示場、自動車販売店などの専用カウンターでも、預金の出し入れ、口座の開設、送金、外貨の両替、住宅ローンなど個人向け融資の申込みが可能になります（下図参照）。一方、代理店が融資取次ぎの見返りに商品購入を迫る「抱合せ販売」などは禁止しています。
身近な店舗で預金口座の開設や個人ローンの申込みが可能となることで、利用者の利便性向上につながることを期待しています。

銀行代理店が扱うサービス

○高齢者虐待防止法
お年寄りの権利擁護や虐待の早期発見などを定めたはじめての法律。身体的・心理的虐待、世話の放棄などとともに財産の不当な処分も虐待と定義。これらに気づいた人に対し市町村への通報を義務づけた。市町村は家庭や入所施設に立ち入り調査ができ、警察の援助を求めることができる。

○改正公務員給与関連法
一般職・特別職、防衛庁職員、裁判官、検察官などの国家公務員の給与および退職金を引き下げる。今年８月の人事院勧告を踏まえたもので、退職金制度についても、在職期間中の貢献度をより的確に反映できるように見直した。

○改正会計検査院法
税金の無駄遣いを監視する会計検査院の検査対象を拡大。情報処理システムの開発や、庁舎の警備、清掃などの業務を受託した業者も検査できるようになる。また、これまで年1回だった国会等への報告も、検査院が特に必要と認めたことは随時報告できるようになる。

○改正風俗営業法
歓楽街でのしつこい客引きの横行に対処するため、通行人に立ちふさがったり、つきまとう行為を罰則対象に拡大。また、住宅街にまで広がるピンクちらし配布に対しても全国的に規制の網をかけ、マンションなど住居に配った風俗業者に最高100万円の罰金を科す。

○改正建築物耐震改修促進法
大規模地震に備えて建物の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付け、学校や病院など公共性の高い施設に耐震性を高める改修工事を求める。改修指示に従わない場合はその名前を公表する。

「金融再生プログラム」15-16年度
バブル崩壊後、不良債権問題が、わが国経済の大きな足かせになっており、副大臣就任時には、主要行の不良債権比率が統計上最悪の8.4％となるなど、金融システムに対する信頼性が大きく揺らぎかねない状況にありました。
そこで、構造改革を支える強固な金融システムを構築するために「金融再生プログラム」を策定しました。プログラムでは「平成１６年度には、主要行の不良債権比率を１４年３月期８.４％の半分程度に低下させる」という目標を期限を決めて設定し、具体的な作業工程表を提示して諸施策を強力に推進しました。

○不良債権問題の終結：「正常化宣言」
平成１６年度３月期の主要行の不良債権比率は２.９％となりました。関係者の血のにじむ努力により「金融再生プログラム」で示した目標を、超える成果を達成することができました。

○ペイオフ解禁拡大
平成１７年４月１日には、混乱なくペイオフ解禁を拡大しました。日本の金融システムが公的資金に頼らない、自立した、国際的にも平常時の状態になったということを明らかにしました。

○中小企業・地域金融の円滑化
地域密着型金融については、中小企業の再生と地域経済の活性化を果たしながら、同時に不良債権問題を解決するよう、アクションプランに基づいた取組みを進めています。15～16年度では、正常先を除く支援を行った債務者の24.5％（約18,000先）が業務改善する等の成果が見られました。17～18年度には、一層の事業再生・中小企業金融の強化、経営力の改善、地域利用者の利便性向上を図っています。

「金融改革プログラム」17-18年度
こうした金融を巡る局面の転換を踏まえ、新たなステージに立って利用者重視の活力ある金融システムを構築していくため、平成17年4月から「金融改革プログラム」に基づいた諸施策を展開しています。
利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られ、地域経済にも貢献できるような金融システムを、官の主導ではなく民間の活力で実現することを目指しています。

○国際的に開かれた金融システムの構築
海外の金融監督当局のトップや中央銀行総裁に、直接説明をし、意見交換を行ってきました。国際的にも、日本の金融システムに対する信頼性は回復したと思います。これまでは国際会議に出ると「不良債権問題をしっかり解決してほしい」とよく指摘されましたが、今では一連の取り組みと成果に対し非常に大きな歓迎の意向が示されています。