４月１９日、経済財政諮問会議は、日本経済の長期展望を示す「日本２１世紀ビジョン」を策定しました。これから人口が減少し少子高齢化が進む中で、構造改革の先にある２０３０年の日本の姿はどうあるのか。各分野を代表する専門家約60人による8ヶ月間にわたる議論を経て、とりまとめられました。

人口減少が本格的に始まる前のここ１、２年の構造改革の成否によって、日本の将来が大きく左右される重要な分岐点に、今まさに立っていると指摘されています。つまり、構造改革を続ければ、日本は成長を続けながら、個人や地域が力を発揮できるチャンスの多い社会となり、新しい躍動の時代を迎える。また、政府は政府がすべきことだけを行う小さな政府が実現して、民間の力が最大限活かされるようになる。しかし、構造改革を怠れば、経済が衰退し閉ざされた元経済大国となり、成長するアメリカや中国の間で、日本は存在感の非常に乏しいものになってしまう。また、政府の非効率が拡大して財政赤字に追われ、国民生活も厳しいものになってしまう。このような２つの道の岐路に日本は立っているということです。

大変重要な時期にあると改めて認識し、さらなる構造改革を進め、望ましい将来を目指してまいりたいと思います。

回避すべき将来像 目指すべき将来像（2030年） （国際経済） 経済連携に遅れ、成長機会を失う →　閉ざされた元経済大国 （外交・安保） 影響力低下で国際政治に受動的対応 →　状況主義の国家    壁のない国：経済統合を推進、世界中の人が訪れたい・働きたい・住みたい国 魅力と存在感のある国：個性と地域が輝く文化列島、フロントランナーがつくる世界標準世界の中のかけ橋国家：世界人・知日人の大幅増、地球的課題へ主導的役割   （国内経済） 人口減少で生産活動が縮小、生産性も停滞 →　緩やかに衰退する経済 （政府・公共） 大きな政府が経済活動の重し、足かせ →　活力を欠く高負担高依存社会 列島開放が生む活力：多様多才なプロが働く、世界の知的開発拠点 生産性と所得の好循環：信頼される市場が鍵、１人当たり２％程度成長豊かな公・小さな官：自分の可能性を高めながら公の活動を担う奉私奉公。 将来世代へ負担を先送りせず、歳出歳入構造を改革し、財政再建。 （個人・生活） 努力しても報われず、格差が固定する →　希望格差社会 （地域） 画一主義が阻む地域の自主的な取組み →　郊外のゴーストタウン化 時持ちが楽しむ健康寿命80歳：高齢化克服先進国　楽しく働き・よく学び・よく遊ぶ 人が躍動する社会：個人が主役、夢を実現する機会、志の再生と再挑戦の国地域主権の実現：地域政策における選択と集中　コンパクトなまちづくり

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