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経済構造改革の成果と今後の道筋
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2004年度が始まりました。今年度は構造改革を集中的に推進する「集中調整期間」の仕上げの年になります。日本経済再生の基礎固めを終えなくてはならない極めて重要な一年を迎えました。
小泉内閣は「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の基本理念のもと、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革に取り組んできました。
今月、小泉内閣発足3年を迎え、これまで進めてきた経済構造改革の成果と進捗状況をまとめました。
また、改革をより強力に推進するための道筋を示した「経済活性化のための改革工程表」も策定したところです。
今後、どのように改革を発展させていくかが問われています。成果としてようやくでてきた改革の「芽」を「大きな木」 に育てていくために、6月の「骨太2004」にしっかりと反映させていきたいと思っています。
◇金融システム改革◇
主要行の不良債権比率
８．４％（平成14年3月）→６．５％（平成15年3月）
15年9月末における主要行の不良債権残高が14年3月末と比較して９兆円以上減少。
今年度末に主要行の「不良債権比率」 （不良債権が貸出債権等の合計に占める割合）を半減させるとの目標の実現に向けて、順調にすすんでいます。
◇起業の促進と中小企業等の資金調達の円滑化◇
最低資本金規制特例
平成16年3月10,133件設立。すでに365社が「卒業」（増資により特例対象外に）
昨年２月に商法の特例を作り、会社を起こすために最低限必要な資本金の額の制限（株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上） を取り払い、１円でも会社を作れるようにしました。この結果、1万社を超える新しい会社が立ち上がっています。
中小企業金融再生と地域経済の活性化に向け、中小・地域金融機関が「機能強化計画」を策定。
中小企業等の経営実態に即したきめ細かな検査をしていくため、「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」を作成しました。
◇規制改革◇
この3年間で、1,000項目を超える規制改革が進展。
1990年代以降の規制改革による利用者メリットの合計は平成14年度においては約14兆3,000億円（一人あたり約11万円）にのぼります。
たとえば、回転寿司のお皿の裏にＩＣタグを埋め込み、一瞬でいくら食べたか計算できる技術や、駅の改札をすっと通れる「スイカ（Ｓｕｉｃａ）」などのＩＣカードも 規制改革の成果の一つです。今までは、電波法という法律の規制で簡単にはで きなかったものを改善したのです。
◇地域の活性化◇
構造改革特区は、全国で324件誕生。
地域再生プログラム141件の支援措置決定。
教育、農業、福祉分野など地域にとって大切な分野の規制改革を進めています。
特段の問題のない規制の特例措置は早期に全国展開を図ります。
◇行財政改革◇
プライマリーバランス約０．８％（平成15年度→16年度）の改善見込み
2010年代初頭にプラ イマリーバランスを黒字化することを目指しています。その年の国民生活に必要な財政支出を、その年の国民の税負担でまかなうことができ、そのため の新たな借金（国債発行）をする必要がない状態を実現することです。
日本ではこれまで10年以上プライマリーバランスの赤字状態が続いていて、今年度は約19兆円の赤字を見込んでいます。１万円札で積み重 ねると約200km、東海道新幹線なら東京から出発して静岡を通り過ぎてしまう長さです。これほどの借金が、毎年積み重なってしまいます。子や孫の世代に負担を先送りしないため、ムダなものを徹底的に削る歳出改革に取り組んでまいります。
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首相官邸の政策会議
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総理が本部長などをつとめ、官邸で開催される会議に出席し、内閣の重要な政策決定に携わっています。
◇経済財政諮問会議
経済財政政策に関する重要な課題について、総理のリーダーシップを十分に発揮することを目的とし
て、内閣府に設置された機関です。
経済財政政策担当の副大臣として、諮問会議の運営も主な仕事となりました。進行役である竹中大臣
を補佐し、議長である総理に適切な判断をしていただくために何度も官邸に足を運ぶなど、奔走して
います。
◇月例経済報告等に関する関係閣僚会議
月例経済報告は、政府の景気に関する現状認識で内閣府が雇用情勢や消費動向、また海外経済などの景気動向全般を分析・検討し、わが国経済の基調判断、政策の基本的態度などを月例報告閣僚会議で報告しています。
経済財政政策担当の副大臣として、月例経済報告のとりまとめから会議の運営まで務めています。
◇ＩＴ戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために内閣に設置されています。
これまでe-Japan重点計画を党側で進める特命委員会の事務局長を務めてきましたが、現在は、政府の側でＩＴ施策に取り組んでいます。
◇知的財産戦略会議
知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的としています。
◇食料・農業・農村政策推進本部
やる気と能力のある農業経営を押しし、消費者・生活者の視点に立って食の安全と信頼を確保するなど、政府一体で取り組むための機関です。
２００４年４月
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電子メール…tatsuya@tatsuyaito.com