改革の「芽」を大きく育てる年に
昨年は、大変お世話になり誠にありがとうございました。
昨秋の総選挙後、第２次小泉内閣が発足し引き続き、金融・経済財政政策担当副大臣として構造改革推進の最前線に立っています。皆様のご期待に応えられるよう、今年も一層の努力を重ねてまいります。
小泉内閣は、「官から民へ」「国から地方へ」の精神のもと、構造改革を推進してきました。まだ、道半ばではありますが、現在、ようやく改革の「芽」が出てきたところです。
私が金融を担当してから１年２ヶ月が経ちましたが、金融改革は、着実に進展しています。たとえば主要行の不良債権は平成１４年９月期に比べて２７．２％減っており、「２００４年度末に不良債権比率を半減」という目標の達成に向けて順調に進んでいます。また、地域金融機関についても、中小企業の再生と地域経済の活性化をめざした新しい中小企業金融の方向性を示し、強固な金融システムを構築するためにさまざまな取り組みがなされています。
さらに、経済財政担当副大臣も兼務することになりましたが、経済構造改革をさらに加速させなければなりません。経済財政諮問会議では、総選挙直後から、小泉改革が取り組むべき課題について集中的に審議を行いました。その議論もふまえ、「平成１６年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、中長期的日本経済のシナリオを示す「改革と展望」の改訂案を検討しています。
そしてこれまで、新事業への挑戦の増加、セーフティネットの拡充、ＩＴ革命の進行、規制改革・構造改革特区など、さまざまな改革の芽がでてきています。この芽を大きな木に育て、花を咲かせ、果実を実らせていかなくてはいけません。今後は、もう一段上の構造改革をすすめ、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えです。
経済の舵取り役である金融・経済財政政策担当大臣を補佐する副大臣として、改革の成果を皆様に一層実感していただけるよう、適切な経済財政運営、金融システムの安定化、そして、構造改革の推進に全力をあげて取り組んでまいります。しかし、日本経済の再活性化にあたっての何よりの原動力は、「民」の力です。日本の持つ真の力を引き出していくためにも、問題の本質を見極め、どんなに難しい課題にも挑戦していく覚悟です。引き続きご指導の程心からお願い申し上げますとともに、皆様の更なるご発展とご多幸をお祈り申し上げます。
| なお、選挙区内で返礼以外の年賀状によるご挨拶は、公職選挙法で禁じられておりますので、ご理解の程、お願い申し上げます。 |
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◆経済財政諮問会議って？
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伊藤は、昨年９月副大臣に再任された際、経済財政政策の担当も任されました。日本経済はようやく持ち直してきてはいるものの、まだ、生活で実感できるほどではありません。誰もが経済の本格的な回復を実感できるよう、民間需要・雇用の拡大、地域の活力の発揮に力点を置いた構造改革を推進し、経済成長を促すために、日夜活動しています。
ニュースによく登場する『経済財政諮問会議』の運営も主な仕事です。諮問会議は、経済財政政策に関する重要な課題について、総理のリーダーシップを十分に発揮することを目的として、内閣府に設置された機関です。進行役である竹中大臣を補佐し、議長である総理に適切な判断をしていただくために、伊藤は何度も官邸に足を運ぶなど奔走しています。
選挙後には、毎週何度も会議を開き、小泉改革の重要課題である地方分権を進める三位一体の改革、年金の問題や、平成16年度の予算編成の基本方針を検討しました。今は、いかにデフレを克服して経済再生を果たすかの道筋を描くため、今後５年間の経済財政運営のシナリオである「改革と展望」の改定作業に取り組んでいます。
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◆年金問題
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少子高齢化が急速に進む中、持続可能で安心できる社会保障制度の確立が必要です。平成16年の年金制度改革については、経済諮問会議では、給付と負担の関係、財源の問題、さらに、日本経済の活性化、企業の活力という観点からも集中的に議論を行いました。この議論もふまえ、政府・与党、経済界が議論を行った結果、保険料率の上限は18％、年金の給付水準は現役平均所得の50％以上を確保、基礎年金の国庫負担は１／２まで引き上げが決定しました。
安易に消費税を上げて財源をふやせばすむ問題ではありません。増税する前にできることがあるはずです。私は、党の経済産業部会長のときに、石油公団廃止法を成立させ、特殊法人改革だけで１兆円の無駄を無くしました。歳出の見直し、行政のスリム化を通じてもっと財政は捻出できるはずです。こうした観点から、今後も、年金問題に加え、医療や介護など少子高齢化社会にも対応できるしっかりとした社会保障制度を確立していくために努力をしていきます。
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◆三位一体の改革
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国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」は、「地方にできることは地方に」という理念に基づき、補助金の縮減、税源の移譲、交付税制度の見直しの三つを一体として改革するものです。
補助金とは「地方が国の認める事業をするのなら、国は費用の一部を面倒見ますよ」という制度で、画一的になり地方の特色がなくなりがちです。本来、地域に暮らしている方々が一番、地域の課題や問題に詳しいのです。霞ヶ関のお役人の考えた事業をしたり、許認可をいちいち得なくてはいけないのでは、本当にその地域に必要な政策がいつまでも実現されません。税財源が地方に移譲されれば、地域の問題は、住民参画のもと地域の議会で決められるようになります。
今回、小泉総理が強いリーダーシップを発揮し、まず、１６年度予算で１兆円の補助金縮減と、国から地域に４０００億円強の税源を移すことが決まり、改革の第一歩が踏み出されました。地域が自立し責任を持って政策を実現できる地域主権の確立に資するよう、しっかりと改革を加速していきたいと考えています。
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◆足利銀行について
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１１月２９日、総理を議長とする金融危機対応会議を開催し、足利銀行は債務超過のため、特別危機管理銀行による実質国有化となりました。これは、国がしっかりと管理をして営業を続けて、再生させて、その後新しい受け皿に引き継がれる仕組みです。企業に対する融資は続けられ、かつ預金を全額保護しながら、再生に向かいます。
引き続き金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携を取りつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期してまいります。足利銀行が地域に貢献し、かつ自らの収益力も高めるような地域金融機関に生まれ変わるよう期待しています。
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◆「エコノミスト誌」主催会議で基調講演
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１１月１８日、国際的なビジネス雑誌である「ザ･エコノミスト」グループ主催『第７回日本国政府との円卓会議―日本の再活性化に向けた企業と政府のパートナーシップ』にて、『小泉改革の成果と今後』をテーマに、基調講演を行いました。
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◆通常国会で審議予定の主要法案一覧
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公務員制度改革関連法案
公務員のやる気や能力を引き出す能力等級制度の導入や、内閣の人事権限の強化を目的とした法案。
新合併促進法案
２００５年３月で期限が切れる市町村合併特例法を引き継ぐ新法で小規模町村の自主的な合併をさらに推進する。知事による合併に関する住民投票勧告制度を導入するとともに、合併前の旧市町村を単位とする「地域自治組織」制度を創設する。
刑法改正案
性犯罪が増加・悪質化する現状に対処するため、強姦罪の罰則を引き上げるとともに、集団強姦罪を創設する。さらに、傷害罪など法定刑の引き上げ、公訴時効の見直しなど、刑法の全体的な見直しを1907年の制定以来初めて行う。
信託業法一部改正案
資金調達手段の多様化を図る目的で、抜本的な改正をめざす。現状は、信託できる財産の種類が金銭、不動産、企業株債券等に限定されており、信託業の担い手が信託銀行等に限られている。これを受託可能財産に知的財産等も含め、信託業も金融機関以外も担えるよう整備する。
消費者保護基本法改正案
消費者政策の抜本的強化のため、消費者政策の基本的理念を「保護」から「自立」へ転換し、消費者の権利、事業者の責務を明記し、同時に消費者トラブルの苦情処理・紛争解決の仕組みを強化する。
公益通報者保護法案
食品の偽装表示事件等、近年続発した企業不祥事の多くは、内部からの通報が契機となった。こうした通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けないようにするための制度を整備する。
景観緑三法案
美しい景観づくりを目指す市町村が景観形成地域を指定し、開発や建築物、広告看板などを規制できるようにする法案。この基本法を制定することで、より自由度の高い景観条例を市町村が定められるようになる。
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◆新春のつどいのご案内
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新しい年を迎えて、皆様と新年の抱負を語らい、お互いの親睦を図る目的で、新春の集いを下記のとおり開催することにいたしました。新年のご多忙の時とは存じますが、皆様と楽しい一時を過ごすことができますよう、是非ともご参加よろしくお願いいたします。
府中新春の集い
日時：平成１６年２月６日（金）１９：００～
場所：府中グリーンプラザ ６Ｆ「大会議室」
三鷹新春の集い
日時：平成１６年２月９日（月）１９：００～
場所：三鷹産業プラザ ７Ｆ会議室
調布新春の集い
日時：平成１６年２月１６日（月）１９：００～
場所：調布市文化会館たづくり １２Ｆ「大会議場」
稲城新春の集い
日時：平成１６年２月１８日（月）１９：００～
場所：よみうりランド グリーンクラブ「天安」
狛江新春の集い
日時：平成１６年２月２０日（金）１９：００～
場所：狛江市民ホールエコルマ ６Ｆ「多目的ホール」
『国会活動報告 新冬号（2004年1月15日号）（pdf）』
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電子メール…tatsuya@tatsuyaito.com