毛利衛宇宙飛行士と科学技術立国にむけて力強く握手
新しい中小企業政策の概要
先の隔時国会ではまさに中小企業国家として日本経済の活力の源泉である中小企業を支えるため、36年ぶりに中小企業基本法を抜本的に改正しました。
こうした一連の新しい中小企業政策の実現に私は衆議院商工委員会の理事として携わって参りましたので、その概要を報告させて頂きます。今回の改正により、これまでの大企業との格差との是正を目標とした政策から、今日の中小企業の多様性 に鑑み、小規模企業、株式公開を目指す企業、新規に開業する創業者など多様なニーズにきめ細かく対応できるよう政策を 転換し、関連法律を大幅に見直しました。
また、ベンチャー企業への積極的な支援として所要の予算及び税制を措置するとともに、社債発行などによる直接金融の道を開く一方、昨今の厳しい金融、経済状況を勘案し、特別保証制度の期限を1年間延長し、保証枠を10兆円追加するなど、 中小企業施策を全般に渡り講じてきました。
さらに、今国会では中小企業の方々の相談に十分応じられるよう、民間事業者の活用などを図りつつ中小企業の支援を行うための制度の整備を図る「中小企業指導法の一部を改正する 法律」を成立させました。
現在の日本経済の状況は、株価が2万円台にのり、設備投資 などの明るい指標がでてきましたが、昨年度までのマイナスの動きが終息し、プラスの成長軌道への移行が期待されているも のの依然低迷した状況を脱しきれていないと思います。従って、安易な景気回復の認識を持つべきではなく、景気が勢いを失わないうちに、経済構造改革に資する景気回復の追加策を実現しなければいけないと考えています。
報告させて頂いた新しい中小企業施策に対するお問い合わせをはじめ、ご意見やご要望がありましたらお気軽に事務所に ご連結を頂ければと思います。これからも全力で経済再生に取り組んでいきますので、今後ともご指導のほど心からお願い いたします。
衆議院議員 伊藤達也
金融
１中小企業金融安定化特別保証制度
一昨年から始めた、臨時特例の20兆円貸し渋り対策は、大変多くの中小企業の事業者に活用されてきまし た。しかし、依然として多数の中小企業老が貸し渋りに苦しんでおられることから、このたび10兆円追加、1年 延長（平成13年3月末まで）を決めました。 なお、延長にあたってより経営の改善に資する制度となるよう、建設的努力を行う計画を有することを保証 の要件に加えました。
２政府系金融機関による貸し渋りの対応融資
政府金融機関では、一時的な業績悪化により資金繰りに支障をきたしている中小企業に対し、担保を一時 免除する等一般の貸付よりも優遇した条件で運転資金の貸付を行う「中小企業運転資金円滑化持別貸付」 （平成13年3月末まで）、取引金融機関の貸し渋りや破綻に対処する「金融環境変化対応特別貸付」、雇用 増による事業拡大を支援する「中小企業事業展開支援特別貸付」など、各種特別貸付制度を設けて中小企 業者の事業活動の円滑化を図っています。
３小規模企業者向け無利子貸付制度・リース制度
小規模企業者や創業予定者の方々に対し、設備資金を無利子で融資したり、必要な設備を貸与機関が購 入し、その設備を割賦販売またはリースする制度を創設しました（全体で1000億円程度）。 なお、対象設備の限定はありません。
４マル経融資制度
小規模企業者の方々に対し、無担保・無保証人で融資する制度。平成13年3月末までは貸付限度額に特 別措置を設け、最高1000万円までお貸しするとともに、償還期間も延長しております。 さらに、創業予定者や創業後間もない方々に対する本制度の特別措置（最高550万円）も、平成13年3月 末まで延長しました。
５資金調達の多様化
担保に乏しいが成長性のある事業や女性・高齢者の起業への金融面での支援を実施しています。 また、公的保証による社債（私募債）の発行の促進、投資事業組合への公的機関からの出資など、中小企 業による直接金融の途を開き、資金調達の多様化を図っています。
税制
平成12年度税制改正においては、以下の改正を行いました。
１エンジェル税制の大幅拡充
個人投資家の特定のベンチャー企業に対する投資の優遇制度をつくります（譲渡益を1／4に大幅庄縮）。
２保留金課税の抜本改革
創業10年以内の中小企業と特定のベンチヤー企業については、留保金課税の適用を停止します。
３固定資産税改革
商業地等について、負担水準の上限を3年間で0．8から0．7まで段階的に引き下げることにします。
４青色申告特別控除制度の拡充
青色申告特別控除額を45万円から55万円に引き上げます。
５中小企業投資促進税制等の1年間延長
（1）中小企業者等が機械整備等を取得し、又はリースした場合に7％の税額控除又は初年の30％の特別償却を行うことができる制度を1年間延長します。
（2）中小企業の研究開発を支援するため、中小企業者の支出した試験研究費に対する10％の税額控除を 1年間延長します。
（3）情報通信機器を取得した場合、取得年度に全額の損金参入を行うことができる即時償却制度（パソコン減税）を1年間延長します。
６事業承継税制の改革
（1）取引相場のない株式（中小企業の自社株）の評価方法を抜本的に見直します。収益性の低い中小企業の株式の評価額は従来に比べて2割から4割程度減少します。
（2）延納利子税を大幅に引き下げます（4.2％→2.2％等）。
きめ細やかな支援体制
中小企業の皆様が抱える悩みを気軽に相談できる身近な支援拠点を300ケ所設立すること をはじめ、各都道府県、全国8ブロックに支援拠点を整備し、中小企業の多様なニーズに対応して、 施策情報、診断・助言、技術開発などの支援策をきめ細かく提供できるワン・ストップ・サービス 型の支援体制を整備します。
１ 300ヶ所支援センター
創業、経営革新を目指す小規企業が対象：相談・助言窓口の設置
２都道府県等中小企業支援センター
地域で独自の強みを発揮する企業が主対象：相談機能に加え、診断、助言、産学官連携の推進
３ナショナル支援センター
株式公開までも視野に入れた中小企業まで対象に：経営・財務・法務等高度なコンサルティング機能。
予算
平成11年度二次補正予算及び、12年度当初予算を合わせて8536億円と過去最大規模の予算で来年3月いっぱいまでの15 か月間、切れ目なき経済運営で中小企業者をサポートします。
ご意見、お問い合わせは伊藤達也事務所までお気軽にお尋ねください。また、もっと伊藤達也を知りたい！という方は、議事録などもありますのでご連絡ください。
電子メール…tatsuya@t-ito.com