ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会は、「日本が２００５年度までに世界最先端のＩＴ国家となる」という政府の目標を実現するために、党の政務調査会に設けられた機関であり、麻生太郎委員長（政調会長）の下、事務局長を務めています。

事務局長に就任して、ちょうど1年。この間、３０回特命委員会を開催し精力的に審議を重ね、米国シリコンバレー視察、小泉首相への提言も行っています。政府のＩＴ戦略本部と党の特命委員会は車の両輪として、確実にＩＴ施策を進展させてきました。

電子政府の本質は行政改革との認識のもと、ＩＴ予算の重複の精査と改善、政府や各省庁における情報化への取組みの本格化ならびに基幹業務の改革、また行政手続の電子化を一括する通則法を制定しました。また、民間活力を十分に引き出し、情報経済の発展と経済再生に資するため、ダークファイバーの開放、通信規制改革、政府調達方法の見直し等、ＩＴに関わる新しい制度設計に取組み、小泉政権において、最も成果の出ている分野であると自負しています。

このたび、ＨＰでも、ｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会の活動を広くお知らせするため、「ｅ－Ｊａｐａｎ」を開設し、今年度からの特命委員会の模様について書かれた事務局長日記や、ｅ－Ｊａｐａｎに関する講演の様子などを載せていきますので、ぜひご覧下さい。