活動報告

【副大臣日記】日銀金融政策決定会合に出席

6月15日、日本銀行の金融政策決定会合に出席しました。骨太2004に沿って、政府・日銀の協力体制を更に強化すること、デフレ克服の道筋を示すことを含め、金融政策運営の透明性の一段の向上に努めるべきと、政府を代表し、発言しました。

発言要旨は、以下の通り

景気は企業部門の改善が進み着実な回復を続けている。一方、原油価格の動向等が内外経済に与える影響には留意する必要があると考えている。物価については、景気の着実な回復により需給ギャップが縮小する一方、銀行貸出の低迷等からマネーサプライの伸びが低い中で、素材価格の上昇により国内企業物価は僅かな上昇を示しているが、物価動向を総合的に勘案すれば、デフレ克服は道半ばの状況にある。

従って、日本経済の重要な課題はデフレを早期に克服することと民需主導の持続的な成長を図ることである。このため、政府は、先般、「基本方針2004」を閣議決定した。政府は、本方針に従って、集中調整期間の仕上げの年になる16年度においては、構造改革の取組みを加速・拡大し、さらに集中調整期間後の17年度および18年度の2年間を「重点強化期間」と位置付け、日本銀行と一体となった政策努力によりデフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ることとしている。このような取組みの結果、「平成18年度以降は名目成長率で概ね2%程度あるいはそれ以上の成長経路を辿る」と見込んでいる。

日本銀行においては、量的緩和政策を引き続き堅持する姿勢を示しているが、今後とも政府との意思疎通を密にしつつ、効果的な資金供給に繋がるような処置を含め、さらに実効性ある金融政策運営を行って頂きたいと思う。また、金融資本市場の期待の安定化にも配慮しつつ、デフレ克服までの道筋を含め金融政策運営に関する透明性の一段の向上に努めて頂きたいと思う。