活動報告

社会保険庁改革

社会保険庁は、これまで、加入者情報の漏洩、巨額の随意契約に絡む汚職、監修料問題、年金の支給ミス、国民年金保険料の不正免除などが全国で38万件以上も発覚しました。ところが、各地の社会保険事務所は事実を隠蔽し、1700人もの処分者を出しました。やはり公務員組織のままでは、体質は改まらないことは明らかです。

そこで幹事長の下、特命補佐として、行政分野の民間開放を推進し、他の行政との間の垣根を越えた業務の見直しという観点から、現行の社会保険庁の分割、民営化案を練ってきました。

具体的には、主な年金業務を民間に委託し、公的年金にかかる財政責任・管理責任は国が担うこととするが、その運営に関する業務(年金の適用・保険料の徴収・記録・管理・相談・給付)は新たな非公務員型の公的新法人を設けて担当させる。強制徴収は、特に、悪質な滞納者については、国税庁へ移管し一元化できるよう取り組む。そして、国の管理部門の組織・要因は必要最小限度とする、というものです。

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さらに今後政府においては、企業の納付事務について負担の最小化を図るため、厚生年金、健康保険、労働保険、源泉所得税等について納付等手続きの共通化、簡素化を検討してもらいたいと考えています。