活動報告

財政改革研究会 中間整理

4月5日、事務局長を務めている財政改革研究会(会長:中川秀直政調会長)で、財政再建に向けた中間整理をまとめました。

経済と財政の一体改革を進めるためには、国民の皆様からの信頼が不可欠です。小さくて効率的な政府を構築しつつ、活力ある経済社会の確保に努めなくてはなりません。

財政改革研究会では14回にわたる議論を踏まえ、論点を5つの柱に整理いたしました(1.良識ある政治としてのコミットメント、2.新しい成長戦略、3.政府資産・負債改革、4.新しい財政構造、5.新しい政策協調)。また、2007年度から5年間を「財政改革集中期間(仮称)」と位置づけ、徹底的歳出削減の改革プログラムを策定いたします。

今後は、政府が6月に定める「骨太の方針」に反映させるべく、最終報告の取りまとめに向け、努力してまいります。