政策アーカイブ

「ローカル・アベノミクス」で地方創生

「ローカル・アベノミクス」で地方創生

アベノミクス第2ステージの柱として、「地方創生」への取り組みが2014年9月から始まりました。地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服する。これを地方創生の2つの目的と定め、石破茂大臣とともに、ゼロから政策の体系を組み立てていきました。これまで埋もれていた地域の魅力を掘り起こし新しい価値を創生していく取り組みは、日本の構造改革の中でもっとも重要な挑戦です。

地方創生版 第1の矢:情報支援

「地域経済分析システム(RESAS)」

地域経済活性化・中小企業の事業創出に役立つ新ツールRESAS(月刊事業構想2016/4) 地方創生版 第1の矢:情報支援

地方創生版 第2の矢:人的支援

「プロフェッショナル人材戦略事業」
「地方創生人材支援制度」
「地方創生コンシェルジュ制度」

地域金融機関におけるプロフェッショナル人材事業との連携について(週刊金融財政事情2017/2予定) 地方創生版 第2の矢:人的支援

地域しごと創生会議

地方に新たなしごとと投資の流れを生み出すため、「目に見える地方創生」の実現を加速しなければなりません。そのため「地域しごと創生会議」を立ち上げました。

「第2回地域しごと創生会議」より

「第2回地域しごと創生会議」より

DMO・地域商社

地域の「稼ぐ力」を引き出すために、観光まちづくりの司令塔となる 「日本版DMO」 や地域産品の販路開拓を担う「地域商社」を強力に支援していきます。

高齢者・障害者関係視察

「ローカル・アベノミクス」実現に向けた道のり

「ローカル・アベノミクス」実現に向けた道のり

昨年末、安倍総理と二人で話す機会がありました。そこで「『ローカル・アベノミクス』を打ち出しましょう」と提案したところ、「伊藤さん、次(の成長戦略改訂)はそれで行きましょう。ぜひ中身をつくってください」と総理も応えてくれました。

総理の指示をふまえ、党中小企業・小規模事業政策調査会では、10 回にわたる有識者ヒアリングならびに東北、関西へ視察を重ね、5 月末「地域経済の好循環実現のための提言~『ローカル・アベノミクス』の実行に向けて」をまとめました。

中小企業調査会 京都・神戸視察

宮城視察

中小企業調査会 京都・神戸視察

【提言】
「ローカル・アベノミクス」の実行に向けて

『「ローカル・アベノミクス」を提言 地域経済の好循環実現へ』( 機関紙「自由民主」2607号)

機関紙「自由民主」2607号

即日、安倍総理に提言を申し入れました。政府はこの提言を受けとめ、6 月24日に閣議決定した成長戦略第2弾「日本再興戦略 改訂2014-未来への挑戦-」にも「ローカル・アベノミクス」が位置付けられています。

安倍総理に提言

安倍総理に提言

「地域経済の好循環をつくる-ローカルアベノミクスどう実現」
(日刊工業新聞8月5日掲載)

日刊工業新聞8月5日掲載

『「日本再興戦略」改訂 2014-未来への挑戦-』に提言の内容が反映されました。

「日本版フラウンホーファ構想」「ローカル・アベノミクス」実現への重要POINT!

提言の柱の一つに「日本版フラウンホーファ構想」があります。「欧州の病人」から「欧州の成長エンジン」へと変貌を遂げたドイツ経済を支えるのは、多くの「隠れたチャンピオン」の中小企業です。調査会では、こうした特定分野で世界トップシェアを誇る中小企業とその育成に大きな役割を果たしている公的研究機関について政策的な秘訣を探るため、7 月7 日~ 11 日、ドイツを視察しました。

ドイツ視察~強い中小企業を生み出す秘訣

ドイツ視察~強い中小企業を生み出す秘訣

『ドイツ経済政策視察「ローカル・アベノミクス」の実行に向けて(機関紙「自由民主」2613号)

機関紙「自由民主」2613号

【参考資料】
日本版フラウンホーファ構想

がんばる中小企業を応援

がんばる中小企業を応援政治は、地域経済を担う気概に満ちた意欲ある中小企業・小規模事業者の背中を押し、その情熱に応えるものでなくてはなりません。彼らの底力を引き出し、その力を結集して、地域から日本の元気を取り戻す。そのため、調査会では具体的な15の提言をまとめ、成長戦略に反映するよう政府に求め、5月29日には直接、安倍総理に申し入れました。

成長戦略の主役は中小企業だ

成長戦略の主役は中小企業だ成長戦略の主役は中小企業だ

中小企業政策フォーラム開催

中小企業政策フォーラム開催中小企業政策フォーラム開催

安心してくらせる社会をつくる

安心してくらせる社会をつくる総理から「現在、社会保障制度の分野においては、国民生活に直結し、国民の関心が高い課題が山積している。社会保障国民会議のように、幅広い視点から国民の目線に立って取り組んでいくべき課題も多い。金融行政や産業政策、IT政策に携わってきた経験も生かして、幅広く補佐をしてもらえないか」とのお話を頂き、社会保障制度に取り組ませていただきました。

首相補佐官就任時に朝日新聞にインタビュー記事が掲載されました。

 

首相官邸 HP 「社会保障国民会議」 に活動記事が掲載されています。

子育て支援関係施設視察(横浜市) 子育て支援関係施設視察

首相官邸 HP 「社会保障国民会議」に活動記事が掲載されています。

地方意見交換会・視察(石川県) 地方意見交換会・視察

首相官邸 HP 「社会保障国民会議」に活動記事が掲載されています。

高齢者・障害者関係視察 高齢者・障害者関係視察

「社会保障国民会議」 中間報告作成

首相官邸 HP 「社会保障国民会議」 6月19日に開催された 第7回社会保障国民会議にて 「中間報告」が取りまとめられました。

自分たちの力を信じて、挑戦が続けられる日本へ

がんばる中小企業を応援構造改革をなんとしても成功させたいと、小泉総理に5度にわたって政策提言し、その実現のために全力を尽くしてきました。はからずも平成14年10月の内閣改造で金融を担当することになり、経済構造改革最大の関門の不良債権問題に正面から政策責任者として立ち向かうことになりました。中小企業政策から先端技術戦略まで産業政策に深くかかわってきたので、そうした視点からの金融政策の強化を求められたのだと思います。