略歴
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1961年7月6日生まれ 調布一小、調布中、慶應義塾高校を経て 慶應大学法学部卒 松下政経塾（５期生） カリフォルニア州立大学院客員研究員 夫婦で飲食店を開店 |
| 1993 | 衆議院議員初当選 |
| 2000 | 通商産業政務次官 |
| 2001 | 自民党e-Japan特命委員会 事務局長 |
| 2002 | 自民党経済産業部会長、金融担当副大臣 |
| 2003 | 金融・経済財政政策担当副大臣 |
| 2004 | 金融担当大臣 |
| 2006 | 衆議院財務金融委員長 |
| 2008 | 自民党中小企業調査会長、内閣総理大臣補佐官 |
| 2009 | 関西学院大学院経営戦略研究科教授 |
| 2012 | 自民党国際局長 |
| 2013 | 中小企業調査会会長 |
| 2014 | 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官 |
| 2016 | 自民党社会的事業に関する特命委員会委員長、東京2020実施本部長代理 |
| 2018 | 自民党競争政策調査会長 |
| 2019 | 衆議院東日本大震災復興特別委員長 |
| 2022 | 自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長 |
| 2023 | 自民党幹事長代理、国際局長 |
| 2024 | 衆議院予算委員長、情報監視審査会長 |
| 2025 | 自民党金融調査会長 |
- 著書:「総理官邸の真実」PHP 研究所 2010年
- 共著:『日本のモノづくり ５２の論点』～新製造業立国の条件～ 日本プラントメンテナンス協会 2002年
「21世紀 日本の繁栄譜」PHP研究所 1999年
「永田町からの政治論」PHP研究所 1996年 - 趣味:野球・映画鑑賞
- 座右の銘:「成功の要諦は成功するまで続けることにある」
- 家族:妻と一男一女の四人家族
現在の役職
| 【衆 議 院】 ・情報監視審査会会長 ・予算委員会委員 ・財務金融委員会委員 |
| 【自 民 党】 ・金融調査会長 ・税制調査会副会長 ・中小企業・小規模事業者政策調査会顧問 ・デジタル社会推進本部顧問 ・競争政策調査会顧問 |
| 【議員連盟】 ・自民党コミュニティ・スクール推進拡充議連会長 ・超党派天文フロンティア議連会長 ・自民党中小印刷産業振興議連幹事長 ・自民党衆議院日本カリフォルニア友好議員連盟会長 他 |
| 【調 布 市】 ・商工会顧問 ・軟式野球連盟会長 ・ラグビーフットボール協会会長 ・サッカー協会顧問 ・空手道連盟顧問 ・早朝野球連盟後援会会長 |
| 【三 鷹 市】 ・サッカー協会顧問 ・菊友会顧問 |
| 【狛 江 市】 ・体育協会顧問 ・ビーチボール協会顧問 ・少年野球連盟名誉顧問 ・軟式野球連盟顧問 |
| 【そ の 他】 ・東京都クリーニング生活衛生同業組合名誉顧問 ・東京都食品衛生協会顧問 ・東京都美容生活衛生同業組合顧問 ・関東連合若鳶会顧問 ・東都鳶工業連合会顧問 ・北多摩睦消防組顧問 ・茶道裏千家淡交会東京第八南支部顧問 ・東京都第二十二小選挙区「国民投票連絡会議」代表 |
加入議員連盟一覧 2021年9月17日現在
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これまでの職歴
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政府
- 金融担当大臣
- 内閣総理大臣補佐官
- 地方創生・国家戦略特区大臣補佐官
- 内閣府副大臣（経済財政政策担当）
- 内閣府副大臣（金融担当）
- 通商産業政務次官
2004 金融再生
金融担当大臣として不良債権問題に取り組み、その終結を世界に宣言した。
2014 地方創生
地域経済の好循環と人口減少社会の克服のため、石破茂地方創生大臣と共に、地方創生の基盤を作った。
衆議院
- 財務金融委員長
- 東日本大震災復興特別委員長
- 予算委員会理事
- 情報監視審査会与党筆頭
- 経済産業委員会筆頭理事
- 決算行政監視委員会筆頭理事
- 国家基本政策委員会理事
- 環境委員会理事
- 憲法審査会委員
- 予算委員会委員
- 地方創生特別委員会委員 など
2006 財政再建
自民党政調会長補佐として経済財政一体改革を起案し、増税せずに約21兆円の財政再建を実現した。
2024 特定秘密の保全
衆議院情報監視審査会与党筆頭として、政府の特定秘密の保全を求め、議長より政府に勧告を要請した。
自民党
- 幹事長代理
- 国際局長
- 総務
- 中小企業・小規模事業者政策調査会長
- 地域再生調査会長
- 対外経済協力特別委員長
- 経済産業部会長
- u-Japan特命委員会幹事長
- 行政改革推進本部幹事
- 社会的事業に関する特命委員長
- 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長代理
- 中小企業調査会事業承継小委員長 など
2013 アベノミクスの推進
アベノミクスの効果が中小企業・小規模事業者に浸透するよう、きめ細やかな政策を展開している。
2023 党外交の強化
自民党国際局長として、ウクライナ大使をはじめ駐日各国大使と日常的に対話を重ね、世界の平和と安定へ貢献している。