小泉構造改革のさらなる推進に向け
圧倒的支持率を誇った小泉内閣も一年余り過ぎ、支持率低下とともに改革への不安も出てきました。我々が期待した小泉構造改革は、既得権益を清算し、それを新しい活動の原資に振り向けるものです。この改革に国民の支持が集まったのは、それを「痛み」でなく「励み」だと多くが感じとったからだと思います。現在、理念や具体的政策、優先順位やスピードの面で疑問が提起されていますが、その方向性は間違っておらず、新しい政策の機軸を明確にする建設的な政策論争で、改革をさらに充実させていくべきです。
そのためにも情報公開が極めて大切です。今後の道路行政を巡って、作家のおの猪瀬直樹さんが第三者委員会のメンバーになるかどうかで話題になりましたが、専門的な知識を有する人がメンバーとなり納税者の立場から議論をしていくことにはとても重要だと思います。そして党においても国会においても、あらゆる情報を開示し議論を深めていくことで、必ず建設的な政策の方向性が導き出されていくと信じています。
特殊法人改革については、石油公団の廃止について、党の部会長ならびに経済産業委員会の与党の筆頭理事として、廃止関連2法を成立させてきました。構造改革全体を推進させていくためには、具体的な政策の中身を打ち出し、さまざまな場で議論をしていくことが重要であると痛感しています。今日まで小泉首相に対し、IT政策、地球温暖化問題、雇用対策、知的財産戦略、日本経済再生のための緊急提言を申し入れてきましたが、小泉首相に、ぜひともスピード感を持って果断に決断をしながら、目に見える形で日本の再生を実現してもらいたいと思います。
特に経済の問題について、首相の強いリーダーシップが求められます。経済構造改革最大の関門である不良債権問題の正常化と過剰債務企業の再生については、十分な解決が為されているとは、率直に言えません。また、供給側の改革とともに、新しい市場を創出していくための戦略的な規制改革の推進や、行政から民間へのアウトソーシング（業務委託）、市場化シナリオを明確に持った研究開発体制の整備など、需要創出型構造改革の推進が必要であり、さらには1400兆円の個人金融資産をはじめとしたストックを経済の活性化につなげていくための税制の大改革など、政治が決断しなければならない重要なテーマがいくつもあります。この一つ一つの答えを、国民に訴えながら導き出していくことが、小泉改革を成功させる唯一の道だと思います。
構造改革を推進していくに当たって忘れてならないのは、その結果としてどういう社会を目指すのかを明確にすることです。 2002年7月の主要国首脳会議「ジェノバ・サミット」において、グローバル化に反対する大規模なデモが行われました。画一的な標準を押しつけるのではなく、それぞれの国が民族性や伝統を認めつつ、国際的に協調していくことこそが、21世紀の国際社会の価値観であり、実現すべき世界です。それは日本国内においても当てはまります。個人が自己実現を図ることができる社会は、多様な価値観を認める社会にほかならず、それは自己中心主義と同義語ではありません。
個人が持てる力を十分に発揮し、生き甲斐を感じることができるように社会の障害を取り除く。その際、国家の役割は社会の一定の規範を守り、そうした環境を維持・確保する一方で、個人ではどうしても解決できない課題を克服することにあります。私は、構造改革の先に、こうした社会を打ち立てたいと思います。そのためにも具体的な政策を訴え、なんとしても改革を成功させたいと思います。
今回の選挙区の見直しによって、新たな選挙区割の新東京22区で有権者の方々の審判をいただくことになりますが、これからも「政治を変えたい」という皆様の声を忘れることなく、決意も新たに全力で活動していきますので、更なるご指導を心からお願いいたします。
※政策の詳細は「論座7月号」（朝日新聞社刊）に論文として発表しました。全文をお読みになりたい方は、小冊子がございますので事務所にお問合せください。
第１５４通常国会において
経済産業委員会で審議された法律
伊藤は1月の今国会から、党の経済産業部会長だけでなく、衆議院経済産業委員会与党筆頭理事という法案審議の責任者として精力的に活動してまいりました。
国会がスキャンダルなどで混乱するなか経済産業委員会は数多くの審議を重ね、下記のように、環境問題からエネルギー政策、そして石油公団廃止という行政改革推進に大きく寄与するものなど、12本の法律を成立させました。
法律名
自転車競技法・小型自動車競走法改正
特定商取引法改正（迷惑メール法）
特定機器相互承認法改正
特許法改正
弁理士法改正
独占禁止法改正
省エネルギー法改正
新エネルギー発電法
エネルギー政策基本法
自動車リサイクル法
石油公団・金属鉱業事業団廃止法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
フジテレビ「報道２００１」
『２００２ブロードバンドは日本再生の鍵となるか』
平成１４年1月６日（日）午前７：３０から、フジテレビ「報道２００１」にソフトバンク社長 孫正義氏、元経済企画庁長官 堺屋太一氏、コメンテーター 竹村健一氏と共に，「２００２年ブロードバンドは日本再生の鍵となるか」のテーマで出演しました。約３０分にわたり、ブロードバンドがもたらす変化、メリット、デメリットや、どのような規制改革をすすめていくべきかについて，活発な議論が交わされました。
伊藤は、番組中、「ブロードバンドにより社会は大きく変わる。コンピューターさえあれば，インターネットを使って、どこにいても頭ひとつで勝負ができるようになり、経済社会の主役がダイナミックに変わる。特に日本は情報家電が強く、家庭からの情報革命が大きく期待でき、テレビを通じて行政や医療機関と相談できるなど、双方向でのやり取りが可能になる。
これまで、日本は、規制によりIT化が大きく遅れており、通産政務次官のときは、ADSLのガイドラインさえなかったが、この一年間で１００万世帯まで一気に伸びた。光ファイバーも実はかなり敷設されているのにかかわらず、開放されてない。一昨年末に、IT基本法が制定されたが、まだまだ、官と民民に規制があり、党主導で規制改革を大きく進め、世界最先端のIT国家づくりを推進していきたい。特に光ファイバーに関して、日本はすぐれた技術を持っており、ブロードバンドを推進する大きな潜在力・可能性を持っている。また、経済効果も大きく、ｅ―Jａｐａｎ構想実現に伴う効果は３０兆円くらいある。IT不況といっているがオールドエコノミーの再生や、サービス産業の広がりにより、雇用増大も見込まれる。
IT国家は、教育面でも記憶優先から自ら発信していく独創性が強く求められ、組織面では、縦社会から、能力のある企業とネットワークを作っていく横会社への広がりが見込れるなど、社会に大きな変革をもたらすだろう」と述べました。
なお放送の中で伊藤が述べた、規制改革やダークファイバーの開放などブロードバンド時代にふさわしい環境整備についての提言は、伊藤が事務局長をしている党のe－Ｊapan重点計画特命委員会が中心となって、先般、実現が決まりました。
『代表が教えてくれた日本再生の秘訣』
平成14年６月１６日（日）午前７：３０から放送された、フジテレビ「報道２００１」に、スポーツライターの二宮清純氏、吉本興業常務の木村政雄氏、政治評論家の岩見隆夫氏、自民党の渡辺喜美氏、民主党の鈴木寛氏、コメンテーターの竹村健一氏とともに、『代表が教えてくれた日本再生の秘訣』のテーマで出演した。
ワールドカップサッカーにおいて、決勝トーナメントに進出した時期に放送されたこの番組では、伊藤自らのＪリーグ、クラブチームの創設やワールドカップの誘致運動、４年前のフランス大会応援の経験からサッカー界におけるこの１０年の構造改革の取組みと努力、そしてその成果としての日本代表の活躍について語りました。特に、経済状況が停滞する中で、欧州・アフリカの強豪相手に躍進する日本代表の試合を、単なるサッカーの試合としてだけではなく、世界に対して競争力をつけ、日本人の持つ潜在力を引き出す秘訣を考える場として捉えました。政治や経済の状況を見ても、とかく「守り」の姿勢が目立つ中で、日本代表が見せた「攻め」の姿勢、「失敗を恐れない」ということの大切さに、我々や日本の政治、経済は何か学び取ることができるのではないか、また、国民が一丸となったこのワールドカップに今後の日本再生のヒントが隠されているのではないか、といった視点で出演をしました。
ご意見、お問い合わせは伊藤達也事務所までお気軽にお尋ねください。また、もっと伊藤達也を知りたい！という方は、議事録などもありますのでご連絡ください。
電子メール…tatsuya@tatsuyaito.com