新年明けましておめでとうございます。

昨年も大変お世話になりありがとうございました。

皆様の温かいご支援のおかげで、日本経済再生の足かせとなっていた不良債権問題を正常化させるなど、金融担当大臣として責務を果たすことができました。また、日本経済は、政府の財政出動に頼らない、民間主導の景気回復へと転じ、株式市場もエネルギーを取りもどして株価が上昇するなど明るい兆しが見えてきています。一方、日本の人口は統計史上はじめて「自然減」となり、大きな分岐点に差し掛かりました。

どこの国も経験したことがないスピードで少子高齢化社会に突入する中、活力ある国づくりを実現するためには、改革の手綱を緩めることはできません。官主導体制から民間の力や地域の力を生かした社会に転換していくための取り組みをさらに進めていく必要があります。そのために、重税国家の道を歩まない強い決意のもと、徹底した行財政改革によるスリムで効率的な政府を実現するとともに、経済構造改革、規制改革、ＩＴの利活用などによる生産性の向上、少子化の流れを変える総合的な対策の実施、持続可能な社会保障制度の構築、また対外的には経済連携を積極的に進めてまいります。

日本経済を長期に展望した、政府がとりまとめた「日本２１世紀ビジョン」は、ここ１、２年の構造改革の成否が日本の将来の明暗を分けると指摘しています。改革を加速せよという皆様の声を支えに、困難な諸課題に正面から取り組み、「開かれた活力ある日本」を次の世代に引き継ぐことができるよう全力を尽くしてまいります。

本年が皆さま一人ひとりにとって実り多い素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げますとともに、変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２００６年１月