高市政権が掲げる「強い経済」の実現のため、私が会長を務める自民党金融調査会では、金融を取り巻く政策課題を幅広く取り上げ、必要な施策について丁寧に議論を重ねてきました。
今般、調査会としてとりまとめた提言においては、政府に対して、1. 銀行等を含めた日本の金融機関の役割の更なる発揮、 2.強い経済の果実をしっかり享受するための「地域金融力」の抜本的強化、3. 様々なリスクに柔軟に対応できる信頼性の高い金融セクターの確立といった施策の実現を求めています。
具体的には、まず、戦略17分野における更なる投融資促進のため、関係する官民の金融機関が情報交換、意見交換、その他必要な調整を機動的に実施できる枠組み・場の整備として、「官民戦略投資連携フォーラム(高市フォーラム)」 (仮称)の設定を求めています。
また、地域経済をけん引する中核企業の成長には、資金調達支援やM&Aアドバイザリーなど、地域における投資銀行サービスの拡充が不可欠であるため、地域金融機関に対して、外部の高度専門機関との連携の確保などを促しています。
くわえて、地域企業と地域金融機関との長期・継続的な取引・信頼関係の強化のため、地域未来戦略や各種の中小企業施策とも連携し、県別「地域未来金融アクションプラン」(仮称)を策定して、「成長型再生」や新たなメインバンクサービスの創設の後押しを求めています。
その他、地方創生の各種取組や、ビジネスを通じて社会課題解決を行うローカル・ゼブラ企業との連携も重要だと考えています。地域金融機関自身の地域経営力を抜本的に強化していっていただくこと、さらには、そうした地域金融を支えるための金融庁・財務局の体制の強化などの必要性を訴えました。
調査会の下には、企業会計に関する小委員会と決済・イノベーション推進 PTという2つの会議体を設けて、専門的な検討も進めてきました。そうした点も含め、昨今の情勢を踏まえ、幅広い論点をとりあげています。ぜひご一読いただけますと幸いです。
