価格転嫁対策とインボイス導入をテーマに、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会を開催しました。

構造的賃上げを実現するために価格転嫁対策が重要であるとの考えに基づき、先日、調査会の提言において「原材料費・エネルギーコストについては適切なコスト増加分の全額の転嫁を目指す」、「労務費も適切な転嫁が必要」であると強く政府に申し入れたところです。

今年３月の価格交渉促進月間の結果が取りまとめられたので、政府から説明がありました。

経済産業省『価格交渉促進月間（2023年３月）フォローアップ調査の結果について』

価格転嫁に苦労している中小企業にしっかり寄り添った支援を行うためにも、今後、それぞれの事業を所管する大臣名での経営トップへの指導・助言や、企業リストの公表は当然のこと、新たに作る価格転嫁サポートなども活用し、関係省庁で一丸となって、一層の転嫁対策に取り組んでもらいたいと重ねて政府に要請しました。

インボイス導入に当たっては、昨年末の与党税制改正大綱にもあるとおり、業界ごとの周知徹底や課題整理と対応などについて、政府全体として対応を強化して頂くことが重要です。調査会としても、関係部会等とも連携しつつ、引き続き中小企業・小規模事業者の不安やご懸念に寄り添って対応をしていきたいと思います。