後援会を立ち上げていただいておりますTKC西東京山梨会様にて講演会を開催いたしました。

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では、以下の提言をまとめ、安倍総理はじめ政府に申し入れを行いました。 歴史的転換期における中小企業・小規模事業者政策のための提言 ～人手不足、後継者難時代を生き抜く経営者のための集中 […]

7月19日、調布市、三鷹市にある宇宙航空研究開発機構（JAXA）を視察しました。JAXAは主に宇宙技術、宇宙科学、航空技術の研究開発をしています。調布・三鷹にある研究所は航空技術部門が中心です。我が国の航空機産業の生産高 […]

昨秋に、自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の中に地域活性化推進小委員会を立ち上げ、大会の効果を日本全国に行き渡らせ、地域の活性化に力強くつなげていくため、議論を積み重ねてきました。 ロンドン大会 […]

ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部の根岸隆好部長はじめ１５人のメンバーの方々が国会を訪れました。 山本有二農林水産大臣と斎藤健農水副大臣に面談し、都市農業に取り組む現場の声を届けると同時に、ポスター、レシピ本「三鷹野菜でつく […]

地域経済を支える中小企業の再生なくして日本経済の再生はない。 この思いでローカルアベノミクスを提唱し、地方創生にも取り組んできました。 いま事業承継問題は、大きな課題の一つです。経営者の高齢化が進み、団塊世代の経営者が引 […]

三鷹市の海上技術安全研究所が１００周年を迎えました。 海難事故の原因の解明と防止、海の環境保全、波力などによる再生可能エネルギー技術など海洋の開発、海上輸送の技術開発など、海技研が担うさまざまな研究課題について、大谷雅実 […]

5 月20 日、報道テレビ番組『深層ＮＥＷＳ』に出演しました。 アベノミクスとは、成長基盤を強化し、構造改革に資するために財政・金融政策を整合的に行っていくことです。 地方創生の観点からは、海外観光客が3 年間で1 千万 […]

宮城県の村井知事とお会いし、知事から直接復興の進捗と地方創生との連携についてお話を伺い議論することが出来ました。 知事とは同世代であり、知事の活躍に応えられるよう、精一杯応援をしていきます。 その後石巻を訪れ、亀山市長、 […]

12月2日～5日、ドイツがすすめるインダストリー4.0の取り組みや進捗状況を視察するため、訪独しました。   インダストリー4.0を中心となって進めてきた3つの業界団体、BITTCOM（情報経済・通信・新メディ […]

11月12日、吉祥寺東急インで開催された第4回武蔵野エリア産業フェスタに参加しました。会場内は三鷹・武蔵野地域の企業ブースが並び、新製品や新技術をPRし活気に満ちていました。 出展された経営者の目は真剣です。ものづくりの […]

人口減少と高齢化を乗り越える地方創生のひとつの柱は、間違いなく、観光です。 訪米2日目は、サンフランシスコから南へ車で2時間ほどのところに位置する美しいまちモントレーを訪ね、モントレー郡観光協会タミー・ブロント会長ほか観 […]

地方の創生は、すなわち、日本の創生です。東京と地方がともに元気になる日本をつくるため、懸命に取り組んでまいります。 10日、石破大臣のところへ舛添知事がこられました。

9月9日閣議にて、内閣府大臣補佐官に任じられました。 石破茂地方創生大臣を補佐し、「国家戦略特別区域等における中小企業の振興をはじめとした地域経済の振興など地方創生に関する重要事項を担当」することになりました。 参照　N […]

「ローカル・アベノミクス」実行のため、先進事例であるドイツを視察しました。 その手記が掲載されました。 『ドイツ経済政策視察「ローカル・アベノミクス」の実行に向けて （機関紙「自由民主」2613号）

日刊工業新聞（8/5）にインタビュー記事が掲載されました。 「ローカル・アベノミクス」は『ばらまき』のための新しい舞台ではない」と強調しています。 日刊工業新聞8月5日掲載記事

「欧州の病人」から「欧州の成長エンジン」へと変貌を遂げたドイツ経済（特に中小企業政策）好調の要因について、産業クラスター政策（公的研究機関と中小企業、行政との連携のあり方）を中心に成功の秘訣を探り、今後の政策立案（日本版 […]

6月30日、中小企業・小規模事業者政策調査会in鹿児島を開催しました。鹿児島県内商工団体の方々や県知事、市長、鹿児島県選出国会議員、調査会役員が一堂に会し、2時間にわたり、鹿児島経済の活性化策などについて意見交換をしまし […]

6月11日、サンフランシスコ連邦銀行ジョン・ウィリアムズ総裁と一時間にわたり、米国ならびにアジアの経済金融情勢について意見交換をしました。 サンフランシスコ連銀は、米国内で特にアジア経済をフォローしています。9年前の訪問 […]

6月20日、第186回通常国会が事実上、閉幕しました。小規模企業に政策の光をあてる「小規模企業振興基本法」なども成立しました。全国商工会連合会が開催した「小規模企業政策の充実について感謝する集い」には、安倍総理はじめ、自 […]

日本経済を覆っていた暗く重い空気を、「三本の矢」の一体的な推進によって一変させたアベノミクス。その成果は、今さら申し上げる必要もないくらいですが、第２次安倍政権は現状に満足することなく、さらに効果的な政策を打ち出すため、 […]

「地域経済の好循環実現のための提言～『ローカル・アベノミクス』の実行に向けて～」を安倍総理に直接、提言しました。 総理からは「大切な政策なので、党と政府がしっかりすり合わせて政策を前へ進めていきましょう」と力強いコメント […]

中小企業・小規模事業者政策調査会では、3月下旬から10回にわたり、現場でがんばっていらっしゃる方々から様々な声を伺いながら、6月に予定されている「日本再興戦略」改訂にむけて議論を重ねてきました。こうした議論を通じ、アベノ […]

5月27日の調布市商工会に出席し、挨拶をさせていただきました。 日頃より地元の発展に貢献されている方々への感謝の気持ちをお伝えするとともに、 現在衆院本会議で議論が進んでいる「小規模企業振興基本法案」と「小規模事業者支援 […]

5月26日、中小企業・小規模事業者調査会で宮城に視察に行ってまいりました。 まず向かった先は、女川の水産加工業の高政さん。 震災直後にも個人的にお伺いしました。当時、津波で壊滅的打撃を受け、手作業で限られた仕事をこなしな […]

「帝国データバンクの情報紙『日刊　帝国ニュース』」2014/5/15号  

4月21日～22日、中小企業調査会の役員の議員数名と京都と神戸へ視察に行ってまいりました。 中小企業・小規模事業者政策調査会においては、「スーパーものづくり補助の導入」や「地方産業競争力協議会の設置」をはじめ、地方の産業 […]

4月11日、ニューオータニにおいて伊藤達也モーニングセミナーを開催させて頂きました。 当日はお忙しい中、朝早くから大勢の皆様にお越しいただき、誠に有難うございました。 今回は私自身が講師を努め、国政が抱える２つの大きな課 […]

2月21日、自民党本部にて「好循環実現フォーラム」開催に関する記者会見を日本を元気にする国民運動実施本部長の小渕優子議員とともに行いました。 中小企業・小規模事業者政策調査会では、「アベノミクス効果を中小企業にも」をテー […]

秘書Mです。 最終日となる12月1日、第43回東京モーターショーに行ってきました。毎年、可能な限り、伺うようにしていますが、今年気は例年を上回る熱気を感じました。 ホンダのキャッチは、「枠にはまるな」です。（「な」が写っ […]

政府が検討をすすめている新たな経済対策に対し、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では「緊急提言」をとりまとめ、１１月２５日、甘利明経済再生担当大臣へ申し入れました。 ========================= […]

映画「はやぶさ」に感動した秘書Tです。 伊藤とともにJAXA筑波宇宙センターの見学に行って参りました。 JAXAの本社は地元調布にございますが、今回見学させて頂いた筑波宇宙センターは茨城県の筑波研究学園都市の一画、約53 […]

8月7日、経済産業部会を開催しました。 自民党の部会は、党所属の国会議員であれば、だれでも参加できますが、今朝はこれまでにないほどの盛況ぶりでした。会議室後方の秘書席も議員で埋まるほどで、参院選で仲間が増えたのだというこ […]

安倍晋三総理を迎え、6月30日、中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラムを開催しました。自民党本部は、全国から集まった中小企業経営者の方々の熱気で溢れかえりました。 「全国420万社の中小企業、小規模事業者の方々こそ、わ […]

自民党本部発行の『自由民主』（６月18日付）でインタビュー記事が掲載されました。 成長の源泉 若者の創業を支援 党中小企業・小規模事業者政策調査会（調査会長・伊藤達也衆院議員）は５月24日、アベノミクスの政策効果を、中小 […]

成長戦略の主役は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者です。 アベノミクスは、一部の大企業のためにあるのではありません。 政府の成長戦略等を議論する会議のメンバーは、大企業や団体の代表が中心です。一部の方々の興味分野だ […]

5月30日、国政復帰後初となる「伊藤達也 新時代政経セミナー」を開催しました。ご多忙のところ、多くの方々に会場まで足をお運びいただき、大変活気のあるセミナーとなりました。心より感謝申し上げます。 第1部は、石破茂幹事長の […]

アベノミクスの政策効果が、地域を支える中小企業や小規模事業者に十分届くよう、会長をつとめる中小企業調査会で5月24日に提言をまとめました。 政府・与党が一体となり、成長戦略として取り組むべく、早速、菅官房長官と甘利大臣に […]

アベノミクスの政策効果が、地域を支える中小企業や小規模事業者に十分届くよう、会長をつとめる中小企業調査会で5月24日に提言をまとめました。 政府・与党が一体となり、成長戦略として取り組むべく、早速、菅官房長官と甘利大臣に […]

・残業代等と中小企業からみた金融機関の貸出態度の推移     ・第三次小泉政権から第一次安倍政権までの間の物価の動き     ・政府判断「月例経済報告」と日銀判断「金融政策決定会合 […]

○為替介入の限界 ８月４日、政府・日銀は円売り介入と金融緩和に踏み切った。サプライチェーンの復旧とともにリバウンド局面にあった日本経済にとって円高は大きな懸念材料であっただけに、当局の対応は歓迎したい。介入が大規模でかつ […]

日本経済新聞社『経済教室』へ「財政を問う」というテーマで小論を寄稿しました。 伊藤元重先生「国債価格の急落に備えよ」＜上＞に続いての掲載になります。 行き詰まりつつある経済財政運営を打開し日本を再生するには、経済成長、税 […]

■当局の円高・デフレ対応は「政策」ではなく「受動的反応」 円高・デフレに対する政策当局の対応が批判されている。 政府の対応は、25兆円のデフレギャップに1兆円に満たない予備費で立ち向かう、まさに「焼け石に水」の反応であり […]

米国の大手金融機関は、トレーディング業務やファンド投資で大きな収益を上げている。金融の各市場がリバウンド局面を迎えるなか、ほぼゼロ金利でドル資金が調達できるのだから、儲からないわけがない。米国の強欲な金融マンたちは、さっ […]

ものづくりの未来が危うい。鳩山政権の発足後、ものづくりへの逆風が吹き荒れている。円高容認発言、2020年までにCO2の25%削減、環境税の導入、製造業での派遣禁止、最低賃金1,000円、法人税の高率維持。その全てが、「も […]

日経平均株価は９月の政権発足後に１割近く下落し、主要国では一人負けとも言える状況だ。「鳩山政権は売り」という声が現実のものになってきている。 その一番の原因は、官邸が機能していないことにある。閣僚は言いたい放題でその食い […]

亀井静香氏が小泉政権下の竹中平蔵氏と同じように郵政と金融を兼務する大臣に就任した。早速、「小泉・竹中のやった逆をやればいい」と、借金返済を３年間猶予するモラトリアム構想を打ち上げ、金融社会主義に向けての号砲を鳴らした。 […]

世界的な景気悪化がくらしを脅かしています。 金融担当大臣として、日本の「失われた十年」に終止符を打った経験を生かし、景気を立て直し、日本を活力ある国に再生します。 私が政治を志した原点は 学生時代に母を難病で亡くしたこと […]

日本がめざすべき将来像は何か。それは、これまで培ってきた「日本の強み」をさらに磨いて、環境や高齢化といった世界的課題を解決するフロントランナーになることです。日本力を強化する３本柱は、環境、健康長寿、地域・現場力です。こ […]

６月１９日、e-Japan特命委員会で取りまとめた「『デジタル新時代への戦略』に対する申し入れ」を、麻生総理に手渡しました。 ２００１ー０２年、麻生総理が政調会長時代、ｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会は麻生委員長、私が事務局長の […]

倒産件数の増加など、日本経済の屋台骨を支える中小企業の経営環境は大変厳しい状況に追い込まれている。中小企業調査会では、中小企業経営者、関係団体、金融機関、有識者などを講師に招き、４回にわたり議論を積み重ねてきた。これまで […]

●成長と福祉が両立する日本へ 米国発の金融危機と景気後退が、世界を覆っています。日本に目を向ければ、少子高齢化が類を見ないスピードで進行しています。向かい風に立ちすくむ日本の前にあるのは、二本のわかれ道です。一方の道の先 […]

臨時国会が開会し、本格的な議論がスタートしました。しかし、民主党の小沢代表は、代表質問を終えるとすぐに本会議場から退席し、国会論戦の先頭に立とうとされません。世界的に金融不安が広がり、また総選挙を控えて党首力が注目されて […]

＜経済成長と財政健全化の両立を目指した「改革続行」内容＞ 緊急総合対策は、「経済成長と財政健全化の両立」を目指し、「有効需要の創出を主目的とした財政出動を行わない」としている。景気は後退局面にあるが大規模な調整には陥らな […]

内閣改造のあった８月１日の午後一番に、総理から直接お電話をいただき、引き続き補佐官の仕事を続けるようお話がありました。 実は改造以前に、次期総選挙のマニフェスト作りの議論に参加するためにも、党に戻って総理を支えたいとお願 […]

２月７日　衆議院予算委員会（後半）での質疑概要と資料 （３）成長戦略 内閣府の試算では、２０１１年度の成長率予測（名目）が０．６％も下振れをしたが、それを取り戻す気概を持たなければならない。その材料が５０００頁にわたる「 […]

21日、財政改革研究会（与謝野馨会長）は「中間まとめ」を行い、「消費税率は政府が債務残高を安定的に減らすとしている2015年ごろまでに現行の5％から10％程度に引き上げるのが望ましい」と提言。税収を年金など社会保障関係費 […]

「２０１１年度に国と地方の基礎的財政収（プライマリーバランス、以下PB）の黒字化」――将来世代のための約束は小泉政権以降掲げ続けている政権公約である。本日の日経新聞は公約達成のためには「名目成長が２．２％に低下すれば最大 […]

佐々木憲昭議員がご自身のホームページで、先週末の財務金融委員会での採決についてご所見を述べておられますが、あまりにも事実と反するので、ここで反論したいと思います。 私は、財務金融委員長として、努めて、公平、中立な議事運営 […]

竹中平蔵教授の日経新聞「経済教室」へのコメント第３弾である。３回目の今回は、「長期的な政策の整合性確保」について、私の考えを述べてみたい。 まずは、最近の財政運営に関する議論についてだが、中長期的な視点にかけた動きを懸念 […]

１月３１日夕刊各紙に実質賃金が２年ぶりに減少したとの記事が載った。東京新聞はこれを「景気回復家計に波及せず」との見出しで報じ、「物価上昇分を差し引いた０６年平均の実質賃金は前年比０．６％減となり、２年ぶりに減少した。物価 […]

1回、間を置くことになったが、引き続き、１月５日の日経新聞「経済教室」に掲載された竹中平蔵慶應義塾大学教授の論文に対し、コメントをしてみたい。竹中さんは、改革を進めるにあたって３つのポイント「戦略的なアジェンダ（課題）設 […]

「経済教室」に掲載された竹中さんの論文に対するコメント第２弾の前に、１７日の「配当所得、家計を潤す」という日本経済新聞の記事に対して、若干私の意見を述べてみたい。 「配当所得、家計を潤す　０５年度５１％増、賃金伸び悩み補 […]

１月5日の日本経済新聞の「経済教室」に、竹中平蔵慶応義塾大学教授が「『改革の配当』テコに飛躍」と題する論文を寄稿した。昨年9月に大臣を退任された後、久しぶりの論文であったが、竹中節は健在で、気が引き締まる思いがした。 そ […]

安倍政権の発足とともに、衆議院の財務金融委員長に就任しました。 日本の議会運営は委員会中心主義といわれ、衆参両院に１７の常任委員会が設置されています。議会に提出された法案は委員会に付託され、そこで実質的な審議を行った上で […]

１０月３１日、内閣改造により、金融担当大臣を退任しました。 ２００２年９月に金融担当副大臣となり、その後経済財政政策担当副大臣を兼務、昨年９月からは竹中大臣の後を任され、３年間にわたり金融行政に携わってきました。 副大就 […]

平成１４年９月に金融再生を実現すべく、竹中大臣とともに金融行政を担い、バブル崩壊以降わが国経済の大きな問題となっていた不良債権問題を抜本的に解決するため、「金融再生プログラム」を策定しました。 主要行の不良債権比率は、平 […]

政府広報誌「cabiネット」2005年2月1日号 活力ある金融システムへ 構造改革の中でも難関といわれ続けてきた不良債権問題。 しかし、主要銀行の不良債権比率が回復するなど、 日本の金融事情は緊急対応の時期から脱却しつつ […]

金融機関のあり方「顧客ニーズで〝新陳代謝〟を」 伊藤金融担当相に今後の政策方針を聞く 活力ある金融システム　「民の力」　で実現 伊藤達也・金融担当相は18日、金融経済新聞とのインタビューに応じ、今後の地域金融機関のあり方 […]

「週刊金融財政事情」2005.1.31号 特集金融改革プログラム 伊藤達也金融担当大臣に聞く 金融再生に向け改革の手綱は緩めない 金融行政は市場規律を補完し“審判”に徹する 金融改革プログラムの発表は、金融行政の軸足が「 […]

金融サービス立国への挑戦 １、はじめに 謹んで新年のお慶びを申し上げます。平成17年の新春を迎えるに当たり、ご挨拶を申し上げます。昨年９月に金融担当大臣を拝命して以来、全力で金融行政に取り組んでまいりましたが、今年もより […]

１月１日　日刊金融総合専門紙「ニッキン」にインタビュー記事掲載 活力を引き出す行政へ 問われる利用者ニーズ対応 金融サービス立国へ挑戦 05年4月から「金融改革プログラム（2ヶ月）」をスタートさせる金融庁。 金融再生プロ […]

金融再生から新たなステージに立って利用者重視の金融改革を進めていくために、「金融改革プログラム～金融サービス立国への挑戦～」として、その構想及び行政の新指針を取りまとめました。 本プログラムの基本的な考え方は、 第一に、 […]

日経ビジネス　２００４年１０月２５日号 に編集長インタビューとして記事が掲載されました。 以下は抜粋です。 利用者本位の金融へ 前任者の竹中平蔵・現経済財政担当相の下で改革路線を敷いてきた。自らに課された金融システム安定 […]

日経ビジネス　２００４年１０月２５日号 に編集長インタビューとして記事が掲載されました。 以下は抜粋です。 利用者本位の金融へ 前任者の竹中平蔵・現経済財政担当相の下で改革路線を敷いてきた。自らに課された金融システム安定 […]

2004年10月6日　23:00～ テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に生出演しました。 テーマ：銀行はどう変わるのか？ 司会：小谷　真生子氏 大浜　平太郎氏 コメンテーター：伊藤　元重氏（東京大学　教授） 大石　 […]

  第２次小泉改造内閣発足にあたり、金融担当の内閣府特命大臣を拝命いたしました。 これまでご支援いただいた皆様方のご厚情の賜と思い、心より感謝申し上げます。 この２年間、竹中大臣のもとで経済財政政策とともに金融 […]

9月13日に、FMラジオ局・J-WAVE（81.3）で午後20:00からオンエアーされている 「JAM THE WORLD」 に生出演しました。 月～金の曜日に各割り当てられたナビゲーターがおり、そして彼ら独自の視点から […]

6月15日、日本銀行の金融政策決定会合に出席しました。骨太２００４に沿って、政府・日銀の協力体制を更に強化すること、デフレ克服の道筋を示すことを含め、金融政策運営の透明性の一段の向上に努めるべきと、政府を代表し、発言しま […]

前回総選挙での公約達成度を報告します。 改革を実現し、民間の力を信じた、活力ある国づくりへ 昨年９月の金融担当大臣就任から１年。志を政策に反映する格好の「場」を与えていただきました。大臣就任以前も２００２年９月からは金融 […]

　第43回　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）閣僚理事会に出席しました。 5月13-14日にOECD本部（於パリ）にて標記会合が開催され、日本政府首席代表として、経済見通しセッション、高齢化社会における成長力強化に関するセッシ […]

2004年3月18日発売の【金融ビジネス ４月号】の情報CLIP（P8）に記載されました。 伊藤達也副大臣に聞く　公的資金新法の目的 ――国会で公的資金新法の審議が始まる。あらためて、新法の意味を伺いたい。 新法は金融危 […]

2004年3月12日東京行政書士会発行の広報誌　”行政書士とうきょう増刊号【Puente（プエンテ）vol.2】”のインタビューが特集に記載されました。 【本文】 特集　司法制度改革と電子政府を語る interview　 […]

雑誌ＥＳＰ　２月号巻頭言 「本格的再生に向けて」 内閣府副大臣の伊藤達也です。一昨年10月に金融担当の副大臣に就任して以 来、金融再生に取り組んでまいりましたが、昨年９月より、内閣府の経済財政 政策及び国民生活関係の政策 […]

この度の小泉内閣再改造に伴い、9月25日、内閣府副大臣を再任されることになり、これまでの金融担当に加え、経済財政政策担当を兼務することになりました。引き続き金融と産業の一体的再生の実現のために尽力していくとともに、小泉経 […]

日本経済再生の道を探る 朝日ニュースター『ニュースの深層』 聞き手　経済産業研究所　研究員　中林美恵子氏 中林）副大臣という仕事はどういう仕事か。 伊藤） 事務方と一緒に裏方で、大臣を補佐する仕事だ。大臣がしっかり判断で […]

「金融再生プログラムが目指す 日本再生のアクションプログラム」 『法律文化』２００３年３月号掲載記事より 聞き手：株式会社　東京リーガルマインド代表取締役　反町勝夫氏 金融再生プログラムの柱 反町：不良債権問題についての […]

『モノづくりとＩＴ』を寄稿した『日本のモノづくり　５２の論点』が出版 製造業に関わる専門団体である（社）日本プラントメンテナンス協会が、日本のモノづくりの復権のためにこれから何をすべきか、それぞれの分野の専門家から提言を […]

　この度の小泉内閣改造に伴い、10月2日、内閣府副大臣を拝命し、金融を担当することになりました。日本経済を10年以上に渡り苦しめ続け、小泉内閣最大の課題の一つとなっている不良債権問題を解決させ、日本経済の再生を必ずや実現 […]

電子政府推進に関する申入れ e-Japan重点計画特命委員会の麻生太郎委員長（政調会長）とともに、１日、官邸に福田康夫官房長官ならびに竹中平蔵経済財政担当大臣を訪れ、「電子政府推進に関する申入れ」を行いました。 申入れの […]

７月２１日（日）朝７：３０～　フジテレビ「報道」２００１ 『米国発世界不況で、日本どうする？』（概要） 財団法人日本総合研究所　理事長　寺島実郎氏 マネックス証券株式会社　代表取締役　松本大氏 伊藤 達也 コメンテーター […]

ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会は、「日本が２００５年度までに世界最先端のＩＴ国家となる」という政府の目標を実現するために、党の政務調査会に設けられた機関であり、麻生太郎委員長（政調会長）の下、事務局長を務めています。 […]

５月２１日、経済団体連合会の若手政治家との政策懇談会において、「小泉改革を加速させる経済再生戦略」と題した講演を行いました。以下はその要旨です。 【小泉経済政策の評価】 小泉構造改革は主として既得権益を清算し、それを新し […]

Ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍより取材を受け、電子政府の課題や今後推進するIT政策について話しをしました。(クリックしてください。)

FMラジオ局Ｊ－ＷＡＶＥが平日２０：００～２２：００に放送している「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」というニュースワイド番組に2月19日に生出演し、電子政府や政と官の問題、経済構造改革等について語りました。 ２月１９日　ＦＭ […]

２月４日に、経済同友会のパネルディスカッションに出演しました。以下の資料を使い、電子政府の意義や、導入による社会・経済効果などについて講演しました。

『総合デフレ対策　徹底検証』 平成１４年１１月３日午前７：３０から、自民党政調会長　麻生太郎氏、元長期信用銀行役員　箭内昇氏、コメンテーター　竹村健一氏とともに『総合デフレ対策　徹底検証』のテーマでフジテレビ「報道２００ […]

伊藤は１２月１４日(金)８時５５分から放映されたテレビ東京「株式ワイド・オープニングベル」の生放送に、コメンテーターとしてゲスト出演しました。そのときの様子をまとめましたのでご覧下さい。 出演 八塩圭子（テレビ東京アナウ […]

これまでe-Japan重点計画特命委員会として１０数回の議論を重ねた成果として中間取りまとめを行い、１１月６日には竹中経済財政政策担当大臣（ＩＴ担当大臣）に、７日には小泉総理大臣にお会いし、下記のような緊急申し入れをしま […]

e-Japan重点計画特命委員会視察の報告書 ９月１日から６日まで、麻生政調会長を団長としてｅ－Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会担当３部会長（荒井総務部会長、鴨下内閣部会長と私）で米国シリコンバレーを視察してきました。その報 […]