地域全体の持続的な成長を実現していくため、輸出や海外展開、インバウンド需要の取込み等により域外需要を獲得し、域内調達により地域に新たな需要を生み出していく中小企業を「100億企業」と称し、政策支援の重要性を指摘してきまし […]

パワーユニットの開発拠点でもある、SUBARU 東京事業所の納涼祭に参加しました。1500名程が集う三鷹最大の納涼祭のひとつです。台風の影響が心配されましたが、近隣の方も含め、多くの皆さんがお祭りを楽しんでいました。 2 […]

香川県三豊市仁尾では、若手が次々に挑戦する共助の起業エコシステムが広がっています。この７年で１００を超えるプロジェクトが誕生し、３０億円以上の民間投資が生まれました。２０代の若者たちが事業を磨き、補助金に頼ることなく、地 […]

中小企業小規模事業者政策調査会を開催しました。 調査会でまとめた提言は、５月２６日に石破総理に申し入れを行い、先週、閣議決定された骨太方針や新資本実行計画においても、提言内容がしっかり盛り込まれています。 今後は、提言の […]

化学工業日報に「中小企業の半導体SC(サプライチェーン)参入を支援」と題したインタビュー記事が掲載されました。 中小企業の半導体分野への参入促進は、日本経済全体の成長に必要不可欠であると考えています。これまでも、調査会で […]

石破首相に、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会で取りまとめた提言を申し入れました。 中小企業政策が目指すべきは、人口減少の中でも、多様性に富んだ中小企業が中心となって地域経済の潜在的な価値を発揮し。豊かな社会を築 く […]

私が会長を務める「中小企業・小規模事業調査会」と、山際大志郎会長の「競争政策調査会」とで議論し、提言を踏まえて国会提出された「下請法の改正案」が、5月16日に、可決・成立しました。 下請法は、価格転嫁の最も基本的な法律で […]

会長代行を務める資産運用立国議員連盟で提言をまとめ、岸田会長と共に、石破総理に申し入れました。 私からは、地域や社会の課題解決を後押しするインパクト投資を通じて、地方創生に貢献できると総理にお話ししました。 提言（概要） […]

10年前、地方創生に取り組んだときから、社会課題解決をビジネスの核とし、事業性を磨きながら地域で取り組む方々を応援してきました。 昨年度は、中小企業政策の枠組みに、こうした社会性と経済性を両立する企業を「ローカル・ゼブラ […]

イノベーションをテーマに中小企業・小規模事業者政策調査会を開催しました。 中小企業が大きく成長するために、２つの大きな課題があると考えています。ひとつは、市場に評価される製品開発や研究開発でイノベーションを創出する力を向 […]

半導体分野には、大規模な官民投資が行われています。設備投資や雇用の増加などの経済効果を全国の中小企業に波及されることが重要です。 このため、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では、関芳弘座長の下、半導体PTを設置して […]

金利上昇、米国の関税引き上げの影響も含め、中小企業は引き続き重要な局面にあります。 自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では、金融小委員会（大野敬太郎小委員長）を中心に、中小企業金融のあるべき姿について議論を重ね、3月 […]

3月24日、中小企業・小規模事業者の方々の成長を後押しするための新しいサービス「成長加速マッチングサービス」（通称：セカマチ）がリリースされます。これまで中小企業・小規模事業者政策調査会では、DXPT（牧島かれん座長）を […]

下請けいじめを無くし、サプライチェーン全体での適正な取引を実現できるよう、自民党中小企業調査会では10年以上にわたりこの問題に取り組んできました。特に、昨年２月からは、競争政策調査会と合同で議論を重ね、昨年５月に提言を取 […]

中小企業・小規模事業者政策調査会の中小企業金融小委員会を開催しました。 中小企業金融は引き続き重要な局面にあります。「金利のある時代」が到来し、金融機関の貸出金利上昇が中小企業金融にどのような影響を与え得るのかも分析しつ […]

資産運用立国議員連盟の第4回総会が開催されました。 2024年2月26日衆議院予算委員会で質問に立ち、当時の岸田総理に対し、資産運用立国を実現するための３つの独占・寡占の是正について問題提起を行いました。 ３つの独占寡占 […]

通常国会が始まり、中小企業・小規模事業者政策調査会もスタートしました。今日は、中小企業・小規模事業者を巡る現状と課題を中小企業庁より説明を聞くとともに、今後の議論のテーマや具体的な進め方などについて、意見交換をしました。 […]

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会では価格転嫁対策の強化について、合同で議論を重ねています。 春闘が本格化する今こそ、賃上げ定着の「正念場」です。大企業では、新卒初任給を30万円台に初めて乗せるなど、 […]

小規模企業振興基本法制定10年の節目にあたり、党中小企業・小規模事業者政策調査会では、渡辺猛之座長、越智俊之事務局長の下、小規模事業者プロジェクトチームを立ち上げ、議論をスタートしました。 今年５月に行った調査会の提言で […]

下請法改正をテーマに、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会合同会議を開催しました。 中小企業の「構造的な賃上げ、その鍵となる価格転嫁」を何としても実現しようという「思い」から、価格転嫁の最も基本的な法律 […]

自民党『新しい資本主義実行本部』で取りまとめた決議を加藤財務大臣へ申入れました。 決議の中でも特に、１項目目の中堅中小企業の成長と賃上げを実現する環境づくりについて、直接大臣にお話ししました。 241112新しい資本主義 […]

今、日本がなによりも取り組むべきことは、物価高に打ち克ち、「成長型経済」へとしっかりと転換させていくことです。 そのためには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。 一方で、中小企業に賃上げをしていただくため […]

社会の課題解決と収益確保を両立する「ゼブラ企業」を応援しています。 10年前、地方創生を石破大臣（当時）と共に取り組んだとき、全国各地で、ビジネスモデルを磨き補助金に頼らず社会課題の解決に積極的に取り組む方々と出会いまし […]

８月末は、来年度予算の概算要求と税制改正に関する要望について、党内で各部会が開催されました。中小企業・小規模事業者政策調査会長として、経済産業部会・関係調査会合合同会議に出席しました。 日本経済が国内投資拡大や賃上げとい […]

長島昭久代議士とともに、税理士の先生方に囲む会を開催していただきました。総会の後、それぞれから国政報告をし懇談となりましたが、質問が集中したのはやはり総裁選挙の行方についてとなりました。 私からは、新総裁へ期待するポイン […]