下請けいじめを無くし、サプライチェーン全体での適正な取引を実現できるよう、自民党中小企業調査会では10年以上にわたりこの問題に取り組んできました。特に、昨年２月からは、競争政策調査会と合同で議論を重ね、昨年５月に提言を取りまとめ政府へ申入れたところです。（申入れ本文）

この提言を受け、公正取引委員会と中小企業庁には有識者検討会で議論を重ねてもらいながら、党でも下請法及び下請振興法の改正案について議論してきました。本日、競争政策調会・中小企業小規模事業者政策調査会合同会議を開催し、下請法及び下請振興法改正法案について、条文審査を行いました。

我が国雇用の７割を支えて頂いている中小企業で、防衛的賃上げではなく、前向きな賃上げが実現できるよう、春闘の真っ最中の今こそ、法改正を進め機運を高めていきたいと考えています。下請法による発注者への「規制」と、振興法による受注者への「振興」、この２つを「両輪」として、価格交渉、価格転嫁を後押ししていきます。

「下請いじめ」の撲滅、「構造的賃上げ」に向けて、今国会での成立を図っていくとともに、政府に対しては、業所管省庁と連携し面的な対応を進めていくこと、そして官公需について国はじめ地方自治体の意識改革をしっかりと進めるよう強く要請しました。