下請けいじめを無くし、サプライチェーン全体での適正な取引を実現できるよう、自民党中小企業調査会では10年以上にわたりこの問題に取り組んできました。特に、昨年２月からは、競争政策調査会と合同で議論を重ね、昨年５月に提言を取 […]

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会では価格転嫁対策の強化について、合同で議論を重ねています。 春闘が本格化する今こそ、賃上げ定着の「正念場」です。大企業では、新卒初任給を30万円台に初めて乗せるなど、 […]

下請法改正をテーマに、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会合同会議を開催しました。 中小企業の「構造的な賃上げ、その鍵となる価格転嫁」を何としても実現しようという「思い」から、価格転嫁の最も基本的な法律 […]

今週、敷田総理に申し入れた中小企業調査会提言の中身と狙いを語ったインタビューが配信されました。 テレ東BIZ「取引先に対する下請けいじめが後を絶たない中、自民党は20年ぶりの下請法の改正を提言。その中身とは？【テレ東政治 […]

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では、構造的な価格転嫁を含めて7つのテーマを中心に、秋から30回にわたって議論を積み重ねてきました。 骨太方針に盛り込むべき中小企業政策について、岸田総理に直接申し入れました。 ◇中 […]

自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会が合同で取りまとめた提言が政調審議会で了承されました。 中小企業調査会の提言とともに、今後、政府へ強力に申し入れます。   構造的な価格転嫁 の実現に向けた […]

中小企業の賃上げを実現するためには、（独禁法の「優越的地位の濫用」の視点だけでなく）、「下請法」の機能強化を通じて、下請けいじめに対し、より迅速な対応を可能にすることが重要です。 これまで政府与党では、中小企業の賃上げを […]

「構造的な賃上げ」を実現していくためには、構造的な価格転嫁対策が必要です。現在、物価が上がり、賃金も上がっていく状況の中、制度が十分なのか、下請法の課題についても、党の競争政策調査会・中小企業調査会合同会議で出席議員と議 […]

政府は補正予算案を閣議決定しました。これを受け、党では、経済産業部会・関係調査会合同会議を開催し、令和5年度補正予算案や税制改正に向けた議論を行いました。 今回の補正予算に向けて、中小企業・小規模事業者政策調査会では、緊 […]

若宮健嗣会長等とともに、自民党競争政策調査会で取りまとめた提言を岸田総理に申し入れました。ルールの実効性を担保するために、執行機関の設計が重要になります。政府と連携して調査会の中でしっかり議論していきます。 提言本文はこ […]

フジテレビ月９ドラマ「競争の番人」。毎週録画して見ています。弱小官庁ながら、公正で自由な市場環境を守るために奮闘する公取職員を坂口健太郎さんや小池栄子さん達が好演しています。 リアルの公取の活動をしっかりサポートすべく、 […]

松野官房長官と若宮大臣に競争政策調査会で取りまとめた提言を役員と共に申し入れに伺いました。 提言本文はこちら→「220519_成長と分配の好循環を実現するための競争環境の整備について」 両大臣からは、競争政策強化に向けた […]

モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について、自民党競争政策調査会の提言をまとめました。 デジタル社会で、スマートフォンの上で形成されるエコシステムは重要な役割を果たしています。 しかしながら、エコシステ […]

コロナ禍の中、クレジットカードなどキャッシュレス決済が浸透しつつあります。 政府においては、昨年６月の成長戦略実行計画において、また、昨年１１月の新しい資本主義実現会議による緊急提言において、キャッシュレス決済導入拡大の […]

グリーン政策は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵です。欧州等では、グリーン社会の実現に向けた取組が進む中で、グリーン政策と競争政策についての議論が行われていま […]

衆議院では、連日、予算委員会で審議を行っています。党内で、競争政策調査会も精力的に会議を開催し、多岐にわたる論点について議論を重ねています。 本日は、官公庁における情報システム調達に関する実態調査について、公正取引委員会 […]

1月28日の自民党競争政策調査会では、新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について、公正取引委員会より報告を受け、出席議員と議論を交わしました。 令和3年6月に閣議決定された「成長戦略実行 […]

下請け企業で働く人の賃金上昇分を価格に転嫁することができない、急騰する燃料代や原材料費も転嫁ができないという悲鳴が寄せられています。 岸田総理の施政方針演説でも発言のあったとおり、中小企業が適正な価格転嫁を行えるよう環境 […]

下請け企業が、原材料費、原油価格など値上がり分を価格に転嫁できずに困っているケースがあります。また中小企業で働く方々の賃上げを進めるためにも、価格転嫁の円滑化が必要です。 政府は本日、「パートナーシップによる価値創造のた […]

総選挙後はじめての自民党競争政策調査会を開催しました。 競争政策における最近の動向について、内閣官房デジタル市場競争本部と公正取引委員会、経済産業省より説明を受けました。 また、原材料費・エネルギー価格・人件費などの価格 […]

来年度予算に向けて議論が行われています。 競争政策の関連予算については、公正取引委員会の政策立案機能の強化や体制及び執行の強化を図るため、増員など大枠が了承されました。昨日は経済産業部会・関係調査会合同会議に出席し、コロ […]

先日、世界的なデジタルプラットフォーマーの関係者とリモートの会議をしました。 私からは、バイデン政権の競争政策の強化に対する評価や対中政策、日本における金融分野への今後の取り組みについて問いかけましたが、残念ながら深い議 […]

本日、私が会長を務める自民党競争調査会では「モバイル市場の競争環境」について議論しました。 政権としてもモバイル市場の競争環境をしっかりと整備して料金の引き下げなど利用者の利益を増進させていくことは重要な課題です。昨年１ […]

「2040年の未来予測」の著者、成毛眞さんを自民党競争政策調査会にお呼びしました。将来の競争阻害要因を排除することも新たな競争政策の視点だという指摘や、成長戦略について等、大変示唆に富むご講演でした。 成毛さんは25年来 […]

西村大臣にデジタル広告の提言を申し入れました。政府も自民党の提言を受け止めて「デジタル広告市場の競争評価」の最終報告を公表します。 また、緊急事態宣言で痛撃を受ける事業者に対し、もう一段きめ細やかな対応が必要であること。 […]