フジテレビ月９ドラマ「競争の番人」。毎週録画して見ています。弱小官庁ながら、公正で自由な市場環境を守るために奮闘する公取職員を坂口健太郎さんや小池栄子さん達が好演しています。 リアルの公取の活動をしっかりサポートすべく、 […]

松野官房長官と若宮大臣に競争政策調査会で取りまとめた提言を役員と共に申し入れに伺いました。 提言本文はこちら→「220519_成長と分配の好循環を実現するための競争環境の整備について」 両大臣からは、競争政策強化に向けた […]

モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について、自民党競争政策調査会の提言をまとめました。 デジタル社会で、スマートフォンの上で形成されるエコシステムは重要な役割を果たしています。 しかしながら、エコシステ […]

コロナ禍の中、クレジットカードなどキャッシュレス決済が浸透しつつあります。 政府においては、昨年６月の成長戦略実行計画において、また、昨年１１月の新しい資本主義実現会議による緊急提言において、キャッシュレス決済導入拡大の […]

グリーン政策は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵です。欧州等では、グリーン社会の実現に向けた取組が進む中で、グリーン政策と競争政策についての議論が行われていま […]

衆議院では、連日、予算委員会で審議を行っています。党内で、競争政策調査会も精力的に会議を開催し、多岐にわたる論点について議論を重ねています。 本日は、官公庁における情報システム調達に関する実態調査について、公正取引委員会 […]

1月28日の自民党競争政策調査会では、新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について、公正取引委員会より報告を受け、出席議員と議論を交わしました。 令和3年6月に閣議決定された「成長戦略実行 […]

下請け企業で働く人の賃金上昇分を価格に転嫁することができない、急騰する燃料代や原材料費も転嫁ができないという悲鳴が寄せられています。 岸田総理の施政方針演説でも発言のあったとおり、中小企業が適正な価格転嫁を行えるよう環境 […]

下請け企業が、原材料費、原油価格など値上がり分を価格に転嫁できずに困っているケースがあります。また中小企業で働く方々の賃上げを進めるためにも、価格転嫁の円滑化が必要です。 政府は本日、「パートナーシップによる価値創造のた […]

総選挙後はじめての自民党競争政策調査会を開催しました。 競争政策における最近の動向について、内閣官房デジタル市場競争本部と公正取引委員会、経済産業省より説明を受けました。 また、原材料費・エネルギー価格・人件費などの価格 […]

来年度予算に向けて議論が行われています。 競争政策の関連予算については、公正取引委員会の政策立案機能の強化や体制及び執行の強化を図るため、増員など大枠が了承されました。昨日は経済産業部会・関係調査会合同会議に出席し、コロ […]

先日、世界的なデジタルプラットフォーマーの関係者とリモートの会議をしました。 私からは、バイデン政権の競争政策の強化に対する評価や対中政策、日本における金融分野への今後の取り組みについて問いかけましたが、残念ながら深い議 […]

本日、私が会長を務める自民党競争調査会では「モバイル市場の競争環境」について議論しました。 政権としてもモバイル市場の競争環境をしっかりと整備して料金の引き下げなど利用者の利益を増進させていくことは重要な課題です。昨年１ […]

「2040年の未来予測」の著者、成毛眞さんを自民党競争政策調査会にお呼びしました。将来の競争阻害要因を排除することも新たな競争政策の視点だという指摘や、成長戦略について等、大変示唆に富むご講演でした。 成毛さんは25年来 […]

西村大臣にデジタル広告の提言を申し入れました。政府も自民党の提言を受け止めて「デジタル広告市場の競争評価」の最終報告を公表します。 また、緊急事態宣言で痛撃を受ける事業者に対し、もう一段きめ細やかな対応が必要であること。 […]

会長を務める自民党競争政策調査会でまとめた提言「デジタル広告市場の健全な発展のためのルール整備のあり方」を本日、加藤官房長官に申し入れました。 官房長官からは、党で精力的に議論しまとめた提言をしっかり受け止めて対応してい […]

一度クリックしただけなのに、何度も同じ広告が表示される。こうした広告に気持ち悪さを感じる方も多いのではないでしょうか。 ネット上で知りたいことをすぐ検索したり、買い物もコミュニケーションもできる、便利な社会になりました。 […]

フリーランスで働く方々は462万人にのぼります。フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、会長を務める自民党競争政策調査会では、政府にガイドライン策定を求めてきました。 本日、契約書類の不交付、報酬の支払遅延 […]

コロナ禍で、巨大ＩＴ企業は業績を大幅にアップさせており、GAFA４社は直近の決算で過去最高益を更新しています。ウイルスは人を選びませんが、経済的立場の弱い人ほど大きな打撃を受けており、経済格差はむしろ拡大しつつあります。 […]

1月28日、会長を務める自民党競争政策調査会を開催し、①フランチャイズ・ガイドライン改正案、②デジタルプラットフォームを巡る諸外国の最近の動向についてをテーマに議論しました。 コンビニエンスストアは多くの消費者にとって身 […]

現在、新型コロナウイルス感染症防止対策を契機として，社会全体においてデジタル・トランスフォーメーション（DX）が急速に進もうとしています。変化の激しいデジタル分野については、常に新たな動きを把握し、今後の来るべき変革を想 […]

昨年、アップル本社幹部に自民党本部に２度にわたって来てもらい、競争政策調査会でヒアリングを行いました。そのときのもっとも大きな争点の一つが、アップストアの３０％の手数料が高すぎるのではないかという点でした。 アップル社に […]

9月24日、自民党の競争政策調査会を開催しました。 公正取引委員会では、16日に新しい古谷委員長が就任されたばかりです。菅新政権下における競争政策の論点や「令和３年度予算概算要求等」について、出席議員と意見交換をしました […]

「銀行間手数料について、上記の実態調査において、長期間見直しが行われず、事務コストを大幅に上回る水準となっている旨の指摘がなされたことも踏まえつつ、多様な事業者による低コストでの少額送金を可能とする決済システムの在り方に […]

6月30日、公正取引委員会と経済産業省・特許庁は、スタートアップ企業と大企業との取引や契約上の問題の実態調査の中間報告を公表しました。 自民党の競争政策調査会では、先日取りまとめた提言（本文はこちら→https://ji […]