コロナ禍の中、クレジットカードなどキャッシュレス決済が浸透しつつあります。
政府においては、昨年６月の成長戦略実行計画において、また、昨年１１月の新しい資本主義実現会議による緊急提言において、キャッシュレス決済導入拡大の課題の一つが高額なクレジットカード加盟店手数料であり、その加盟店手数料の７割をインターチェンジフィーが占めることを踏まえ、公正取引委員会による実態調査や関係省庁による検討を実施することとされていました。
4月7日、自民党競争政策調査会で、公正取引委員会より、クレジットカードの取引に関する実態調査の結果について、報告を受けました。
⇒公正取引委員会(令和4年4月8日)クレジットカードの取引に関する実態調査について
6月30日、公正取引委員会と経済産業省・特許庁は、スタートアップ企業と大企業との取引や契約上の問題の実態調査の中間報告を公表しました。 自民党の競争政策調査会では、先日取りまとめた提言（本文はこちら→https://ji […]
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