自民党競争政策調査会では、春先までにと岸田政調会長から指示のあった、デジタル・プラットフォーマーについての競争政策の観点からの取りまとめに向けて、精力的に議論を進めています。

1月31日

「デジタル・プラットフォーマーを巡る状況について」日本経済再生総合事務局、公正取引委員会、経済産業省

「デジタル・プラットフォーマ―の論点」大橋　弘　東京大学大学院経済学研究科教授

2月 6日

「プラットフォーム・ビジネスを巡る国内外の課題と対応」多田　英明　東洋大学法学部法律学科教授、山本　龍彦　慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2月8日

「プラットフォーム・ビジネスを巡る諸外国の対応状況について」公正取引委員会

2月14日

「イノベーションと競争政策」岡田　羊祐　 一橋大学大学院経済学研究科教授、小川　紘一　東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー）

2月27日

「プラットフォーマ―と競争政策」別所　直哉　日本ＩＴ団体連盟専務理事）

3月1日

「プラットフォーマーの法律問題－非マッチング型を中心に－」森 亮二 弁護士法人英知法律事務所弁護士

「プラットフォーム事業者を巡る競争環境と共同規制」岸原 孝昌　一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事

3月6日

「透明性・公正性を確保するための取組及び個人データの取り扱いについて」佐藤　創一　楽天株式会社渉外室シニアマネージャー、吉田　奨　ヤフー株式会社政策企画部部長

（秘書M）