6月30日、公正取引委員会と経済産業省・特許庁は、スタートアップ企業と大企業との取引や契約上の問題の実態調査の中間報告を公表しました。

自民党の競争政策調査会では、先日取りまとめた提言（本文はこちら→https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200301_1.pdf）において「スタートアップ企業を取り巻く環境整備」を盛り込みました。

スタートアップ企業は、、日本企業の競争力に大きく関わる重要なテーマです。自民党競争政策調査会では、スタートアップ企業と大企業の連携における望ましい契約のあり方やベストプラクティスを示したモデル契約書を作成することを提言しました。また、スタートアップ企業の取引慣行に関する実態調査の調査結果を踏まえて、スタートアップが大企業と連携する場合に公正・自由な環境が確保されるよう、各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法上の考え方を示したガイドラインを策定すべきであると政府へ申し入れました。

公正取引委員会では昨年より実態調査を行い、経済産業省及び特許庁がスタートアップ企業と大企業の連携における望ましい契約の在り方やベストプラクティスを示したモデル契約書を作成しています。この内容について、競争政策調査会で報告を受け、議員と意見交換をしました。

■公正取引委員会「スタートアップの取引慣行に関する実態調査 中間報告」全文はこちら

→https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200630_2.pdf

■経済産業省・特許庁「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」全文やモデル契約書はこちら

→https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html

■日本経済新聞記事「新興企業の15%、大企業との協業に「納得できず」」はこちら

→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60970740Q0A630C2EE8000/