５月２６日、自民党競争政策調査会では役員会を開催し、昨年成立した独占禁止法改正法を施行させるに当たっての公正取引委員会の規則案等について議論しました。
昨年、調査会で議論したリニエンシー制度の見直しを盛り込んだ改正法案は、国会での審議を経て成立しました。
その新たなリニエンシー制度の具体的運用を明らかにする規則案・運用方針案、また、改正法の検討と合わせて活発な議論を行った「弁護士・依頼者間秘匿特権」に関する公正取引委員会の取組みを明らかにする規則案・指針案について、日本経済団体連合会、日本弁護士連合会、全国中小企業団体中央会、全国消費者団体連絡会から、ご意見を伺い、出席した役員の議員と意見交換を行いました。。
10月15日、自民党競争政策調査会を開催しました。今回のテーマは、人口減少下の地域経済と競争政策についてです。 この問題については、これまでにも競争政策調査会において、地域金融や公共交通の関係者や有識者の方々の説明をしっ […]
2019年06月12日、日本記者クラブで、「プラットフォーマー規制の論点」と題した講演を行いました。
4月18日、自民党競争政策調査会を開催し、「デジタル経済における公平・公正なルール作りに向けて」と題する第1次提言を取りまとめました。 これまで競争政策調査会では、GAFAをはじめ国内外のデジタル・プラットフォーマーや有 […]
3月15日、自民党競争政策調査会では、Ａｐｐｌｅ社とＡｍａｚｏｎ社からヒアリングを行いました。 日本の事業者の９９％を占める中小企業やベンチャー企業にとって、ＧＡＦＡといわれるデジタル・プラットフォーマーは、市場へのアク […]