活動報告

地域の公共交通について(競争政策調査会)

10月15日、自民党競争政策調査会を開催しました。今回のテーマは、人口減少下の地域経済と競争政策についてです。

この問題については、これまでにも競争政策調査会において、地域金融や公共交通の関係者や有識者の方々の説明をしっかりと聴いた上で議論してきました。また、政務調査会・経済成長戦略本部が5月に取りまとめた「「令和」時代・経済成長戦略」においても、地域銀行と乗合バスによる基盤的サービスの維持と競争政策の調和を図るため、「特例的な措置を講ずることにより、地域の経済、産業、社会の崩壊を防ぐことを検討すべきである」と政府に求めました。これらを受けて、その後、政府の「成長戦略実行計画」において、地域銀行、乗合バスによる経営統合等について独占禁止法の適用を除外する特例法を設けることが決定されたところです。

今回は、この特例法の検討状況と、特例法の対象となる乗合バス事業者を代表して、日本バス協会から説明をいただき、今後の具体的な法制度の取りまとめに向けて議論しました。