21世紀型デジタル資本主義の象徴でもあるＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）、ＢＡＴＪ（百度（バイドゥ）、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）、京東集団（ＪＤドットコム））などのデジタル・プラットフォーマーとどう向き合うかは、日本の極めて大きな課題です。
ＥＵがルール作りで先行し、米国も急激にルール形成の動きが始まる中、本年１月に安倍総理がダボス会議でＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）を提唱し、デジタル時代の世界のルール作りにおいてリーダーシップを発揮したいと発言されたことは世界から注目を集めています。
こうした中で、会長を務める自民党競争政策調査会としても、春に12回の会議を開催し、国内外のプラットフォーマーや取引事業者、有識者などからヒアリングをした上で、４月に独禁法の運用強化とそれを補完する透明化法の策定を中心とする第一次提言をとりまとめました。
その際の提言内容は５月の党の成長戦略にも位置づけられ、６月の「骨太の方針2019」においては、2020年の通常国会にデジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称：以下新法)の提出を図ることが明記されています。
今回、その具体化を図るため、第二次提言を取りまとめました。取りまとめるにあたっては、ＧＡＦＡや国内事業者にもヒアリングを行い、８月から10回の会合を開催するなど、前回を上回るペースで集中的に議論を積み重ねてきました。
議論の前提は、何より日本市場における実態です。10月には、公正取引委員会が懸念の声が多いオンラインモールとアプリストアについて１年近くかけて綿密な調査を行った結果が公表されました。内外の事業者に関わらず、一方的な規約変更、サービスの強制利用、不当なデータ利用などの実態が明らかになったところです。
両市場では、100万社近くの出店者、数十万社のアプリ開発者が事業を営んでおり、中小・ベンチャーにとって透明で公正な市場を作ることは喫緊の課題です。透明で公正な市場を作ることこそが、イノベーションの基盤であると考え、新法については、情報開示、手続・体制の整備、モニタリングレビューなどの仕組みを提案しています。
日本がルールの変化を作り出す側になる、その第一歩の取組みになるよう、提言をまとめました。
