中小企業の賃上げを実現するためには、（独禁法の「優越的地位の濫用」の視点だけでなく）、「下請法」の機能強化を通じて、下請けいじめに対し、より迅速な対応を可能にすることが重要です。

これまで政府与党では、中小企業の賃上げを後押しするため、独禁法の優越的地位の濫用の視点から、価格転嫁対策を強化してきました。さらに、賃上げ原資の確保のため「構造的な価格転嫁」ができる環境整備が必要です。

そのため、党の競争政策調査会と中小企業・小規模事業者政策調査会では、合同会議を開催し、価格転嫁に関する最も基本的な法律の「下請法」の課題について、有識者、中小企業団体だけでなく、連合からもヒアリングを行い、議論を積み重ねてきました。

デフレ時代の仕組みから、物価が上がる社会への『パラダイム転換』を図るためにも、20年間変わっていない「下請法」を、名称の変更も含め、現実に対応した法律に変えなければなりません。また執行の現場から、『もっと強力な武器』が必要との声も聞きました。

今月１３日には、春闘の節目である大手企業の集中回答の後、いよいよ中小企業の持続的な賃上げが実現できるか、まさに正念場を迎えます。
この時期に、中小企業の賃上げを後押しするため、下請法の強化を含め、構造的な価格転嫁するんだという、政治から明確なメッセージを発信していきたいと思います。