地域や社会の課題を解決し、インパクトのある投資を引き込んでいくことは、地域経済の好循環を実現していくにあたって極めて重要です。地域のや社会課題解決と事業性を両立していく企業、いわゆる「ゼブラ企業」を創出し、育成することをこれからの中小企業政策の新しいテーマとして位置付けています。
中小企業調査会では大野敬太郎代議士を座長にPTを立ち上げ、自分たちのビジネスモデルを磨いて社会貢献し、地域や社会の課題を解決する事業を拡大させていく方策について議論を重ねてきました。昨年春に提言をまとめ、６月に閣議決定された「新しい資本主義の実行計画」に打ち込みました。
こうした動きを踏まえ、政府側では、ゼブラ企業をはじめとする地域の関係者の対応を促し、社会課題解決に向けた取組を拡大するためのエコシステムを構築するための方策やインパクト投融資について検討をすすめています。
2月15日の調査会では、政府より「地域課題解決事業推進に向けた基本指針（案）」について説明を受け、ゼブラ企業を創出し地域の新しい活力を生み出していくためにどうすべきか出席議員と議論を重ねました。