活動報告

中小企業の役に立つ金融機関へ改革を後押し【中小企業調査会】

商工中金は、2016年に危機対応業務を悪用し組織的に不正を行っていることが発覚しました。当時の世耕大臣は「解体的な出直し」を誓ったわけですが、その意は、民間の視点で徹底した改革を進め、再生が実現しなければ、政策金融に統合するという強い決意だったと思います。その後の検討会では「完全民営化の方向で4年間全面注力し、新たなビジネスモデルが確立されたかどうかの徹底検証等を踏まえ、完全民営化の実行への移行を判断する」との提言がとりまとめられました。

4年前、火中の栗を拾う形で商工中金の経営を担った関根社長を先頭に、再建に向け取り組んできました。昨年夏には、第三者委員会がこの間の取り組みに対して評価を行い、これを受けて、昨年12月以降、政府が設置した検討会で議論を重ね、今月17日に「中小企業のための商工中金改革」という観点からの報告書が取りまとめられました。

党の中小企業・小規模事業者調査会においても、これまで関根社長や全国中小企業団体中央会の森会長から、今日までの改革の歩みなどお話しを伺い、議論を重ねてきました。それを踏まえ、政府には関係法案の準備をしてもらってきたところです。

27日、自民党経済産業部会と中小企業調査会の合同会議を開催し、法案審議をスタートしました。法案審議にあたり、商工中金のユーザーの声を伺うため、改めて中央会の森会長より、「中小企業のための商工中金改革」という観点から、政府保有株式の売却や業務範囲の拡大などについて、ご意見を伺い、出席議員と率直な意見交換を行いました。

いま中小企業を巡る経営環境は、コロナからの立ち直り、アフターコロナでの成長、産業構造転換など、厳しい課題に直面しています。そうした中にあって、商工中金はまず経営改善や事業の再生が大きな課題になります。アフターコロナで成長を実現していくためにも、経営者保証の無い融資も求められていますし、DX、GXなど産業構造の大きな転換に対応していく取り組みも求められています。中小企業や小規模事業者のニーズにこたえる金融機関になれるよう改革を後押ししていきます。