「構造的な賃上げ」を実現していくためには、構造的な価格転嫁対策が必要です。現在、物価が上がり、賃金も上がっていく状況の中、制度が十分なのか、下請法の課題についても、党の競争政策調査会・中小企業調査会合同会議で出席議員と議論を深めました。
政権の最重要課題である「持続的な賃上げ」を実現できるか、正念場を迎えています。大企業では、経営陣と労組との間で真剣な賃上げ交渉が行われています。特に上場企業では、過去最高の収益見込みと報道され、従業員に報いるためにも高い賃上げが期待されていますが、問題は雇用の７割を支える中小企業・小規模企業でも賃上げが実現するかです。中小企業の賃上げの原資を確保するためにも、転嫁対策をしっかりと進めていかなければなりません。
3月中旬、中小企業の労使交渉が本格化します。そのときには政権与党としてのしっかりしたメッセージを出していくために、環境整備として、中間論点整理もしていきたいと考えています。
今日、補正予算案を衆議院で可決しました。予算の手当てをしっかりと行っていくとともに、足下、中小企業を巡るさまざまな課題があります。その中で、価格転嫁対策、行政事業レビューを踏まえた進め方、資金繰りについて、中小企業・小規 […]
党の中小企業・小規模事業者政策調査会で取りまとめた提言を岸田総理、西村経産大臣へ申し入れました。 「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」提言本文はこちらから
先週に続き、党の中小企業・小規模事業者政策調査会では、成長志向の中小企業を支援する政策の実現に向けヒアリングを行いました。今週は、「Ｍ＆Ａ・グループ化を通じた中小企業の成長」というテーマでした。 近年、中小企業の成長モデ […]
商工中金は、2016年に危機対応業務を悪用し組織的に不正を行っていることが発覚しました。当時の世耕大臣は「解体的な出直し」を誓ったわけですが、その意は、民間の視点で徹底した改革を進め、再生が実現しなければ、政策金融に統合 […]