価格転嫁対策パッケージなど競争政策調査会で議論

(2021/12/17)

総選挙後はじめての自民党競争政策調査会を開催しました。

競争政策における最近の動向について、内閣官房デジタル市場競争本部と公正取引委員会、経済産業省より説明を受けました。

また、原材料費・エネルギー価格・人件費などの価格転嫁対策について施策パッケージを取りまとめるよう、総理より指示がなされています。その検討状況とともに、「スタートアップへの出資に関する指針」の案について説明を受け、出席議員と議論をかわしました。

役員もパワーアップした競争政策調査会で、引き続き会長を務め、しっかりと役割を果たしてまいります。

活動報告