6月18日、自民党競争政策調査会では、これまでの議論を踏まえ「経済社会構造の変化に対応した競争環境の整備について」提言を取りまとめ、政府へ申し入れました。
総理からも未来投資会議で、40年以上も高止まりしている銀行間手数料の引き下げについて、検討するよう指示が出されました。
さらに、海外への送金のコストが日本は世界に比べて2倍から3倍高くなっています。G7等でも問題になっていて、この高コスト構造をどうするか、日本は答えを出してほしいと言われています。
そこで、競争政策の観点から問題提起をしました。こうした点にも、政治のリーダーシップが必要だと考えています。
提言本文はこちら→ ☆20200618 競争政策調査会提言案
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