活動報告

自民党競争調でグーグル社、アップル社よりヒアリング

11月12日、自民党競争政策調査会では、Google社とApple社よりヒアリングを行いました。

3月にはGAFA、4社よりヒアリングを行いましたが、今回は時間的な制約もあり、米国下院の公聴会にて話をされたお二人(グーグル社からは、Adam Cohen氏(Global head of economics and competition)、アップル社からは、Kyle Andeer氏(Vice President))にいらしていただきました。

お二人から、下院公聴会の様子についてや、現在政府与党で検討している「デジタル・プラットフォーマ―取引透明化法案」の評価について、意見交換を行いました。

法案については、グーグル社からは、共同規制のアプローチについて積極的に協力していく、アップル社からは、透明性やプライバシーは社の重要な基本方針なので当然対応していくということでした。

議論が必ずしも収斂していないのは、グーグル社についてはデジタル広告についての考え方でした。出席議員からは、データの取り扱い方、プロファイリングの仕方など基本的な考え方をもっと積極的に開示してほしいという意見があり、これに対し踏み込んだ回答は得られませんでしたが、我々が懸念を持っているということは伝えました。

アップル社について一つの争点はアプリストアの問題です。公取もこの分野について実態調査を行ったところです。やはり競争制限的な行為があるのではないか、しっかりと対応できる体制か、また30%の手数料は高いのではないかと議員側から指摘をしました。手数料については適正という返事でしたが、両社とも、今後も対話を続けていこうということになりました。

本日のヒアリングも踏まえ、第2次提言につなげていきたいと考えています。