一度クリックしただけなのに、何度も同じ広告が表示される。こうした広告に気持ち悪さを感じる方も多いのではないでしょうか。

ネット上で知りたいことをすぐ検索したり、買い物もコミュニケーションもできる、便利な社会になりました。しかも多くのサービスは無料です。ただ、サービスの引き換えに、個人の関心、売買の履歴などの情報がデジタルプラットフォーマ―に集められ、その人に合った広告を表示させることが収益源となる仕組みになっています。

デジタル広告市場はどんどん拡大しています。2020年の日本の総広告費（約6.2兆円）はコロナの影響もあり前年比10％の減少でしたが、インターネット広告費（約2.2兆円）は、2019年からテレビ広告費を抜き、前年比６％成長を果たしています。そして、市場構造は非常に複雑です。

急速に市場が発展したことで、詐欺や重大事故、欠陥品など問題も多く、特にアドフラウドと言われる詐欺は、反社会勢力に資金が流れるおそれも指摘されています。デジタル広告市場が健全に発展していくために、ルールをどう作っていくか。世界中で、様々な議論が行われています。

会長を務める自民党競争政策調査会では、昨年５月に提言を行い、それを受けて公正取引委員会は今年２月にデジタル広告の実態調査報告書を公表し、内閣官房デジタル市場競争本部では、デジタル広告市場における競争評価の最終報告の取りまとめに向けて検討を進めています。
党調査会で、グーグル、フェイスブック、ヤフーなど国内外の事業者を含む多くの関係者からのヒアリングを通じて積み重ねた議論をもとに、今回、提言をとりまとめました。

取りまとめに当たっては、課題解決に向けて、５つの観点で基本的な考え方を整理しました。検索を含め６つの具体的な問題について、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の共同規制の枠組みを活用することを提言しています。

具体的なルールのあり方を提示した本提言は、世界でもはじめてのものです。日本が国際社会のルール整備に貢献していけるよう、引き続き、政府与党連携しながら、努めてまいります。

日経新聞（2021/4/20）：「ネット広告、取引内容開示を　自民が提言案」

朝日新聞（2021/4/20）：「巨大ITに個人情報の使い方開示要求　自民の提言案判明」

産経新聞（2021/4/20）：「ネット広告、巨大ＩＴ規制新法の対象に追加へ　政府、近く最終報告」

毎日新聞（2021/4/20）：「ネット広告も対象　巨大ＩＴ規制法、近く最終案」

読売新聞（2021/4/21）：「デジタル広告、水増し行為には原因説明求める…巨大ＩＴ規制へ最終報告案」