活動報告

競争環境を整備し、携帯電話の料金引下げへ

本日、私が会長を務める自民党競争調査会では「モバイル市場の競争環境」について議論しました。

政権としてもモバイル市場の競争環境をしっかりと整備して料金の引き下げなど利用者の利益を増進させていくことは重要な課題です。昨年10月にも議論して、公正取引委員会には改正電気通信事業法施行により携帯電話の通信料金と端末代金が分離されるという新しい環境の中で 平成30年度の実態調査のフォローアップの調査をしてもらっており、今日公表されました。
また、所管されている総務省の方から今日までの取り組みについて報告を受けました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610.html

総務省からは、 ①通信料金と端末代金の完全分離によって、通信料金を原資とした過度な値引きキャッシュバックの禁止②4年縛りの契約で、約1万円の違約金といった行き過ぎた囲い込みの是正とした利用者利益となった事例の紹介があり、引き続き、競争ルールの検証を行い夏頃に報告書を取りまとめる予定と報告を受けました。
公正取引委員会からは、携帯電話市場における競争の活発化を図る調査の概要の説明があり、改正電気通信事業法施行、楽天モバイルがMNO新規参入などの競争に変化が生じている中で、
SIMフリースマートフォン端末の出荷台数、中古端末の販売の割合が伸びていることや法改正により違約金の上限が1000円になったことにより利用者が他の通信事業者への乗換えをしやすい環境が整備されつつあるという報告を受けました。一方で、独占禁止法上・競争政策上の考え方から、新たな競争政策上の課題として、消費者が最適な料金プランを選びやすい環境の整備、MVNOの競争環境の確保、携帯電話端末に関わる課題、販売代理店の問題など新しい課題も出てきました。

自民党競争政策調査会としても議論を重ね、よりよい競争環境をつくりあげていきます。