1月28日の自民党競争政策調査会では、新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について、公正取引委員会より報告を受け、出席議員と議論を交わしました。
令和3年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」において、「IPO時の公開価格設定プロセスの在り方について、実態把握を行い、見直しを図る」とされたことを踏まえ、公正取引委員会において実態把握が進められてきました。我が国企業のダイナミズムを復活させるためには、スタートアップの創出・成長発展のための環境整備は喫緊の課題となっています。
またこれはそもそも金融行政の問題であるので、今回の実態調査を受けて、今後どのように対応していくのか等についても、金融庁からヒアリングを行いました。
スタートアップの成長を支えていく適切な資金を確保していくためには、価格決定プロセスの見直しだけでなく、IPOの前の段階での資金の流れや、未公開株の流通の促進、セキュリティトークンの活用など様々な検討が必要です。幅広い議論を行いました。
6月30日、公正取引委員会と経済産業省・特許庁は、スタートアップ企業と大企業との取引や契約上の問題の実態調査の中間報告を公表しました。 自民党の競争政策調査会では、先日取りまとめた提言（本文はこちら→https://ji […]
10月26日(土)と27日(日）の両日、北京にて「第15回東京ー北京フォーラム」が開催されます。 特別分科会「ハイテクイノベーション及びデジタル経済の未来に向けた日中の協力」において、問題提起の基調講演を行い、かつパネラ […]
10月15日、自民党競争政策調査会を開催しました。今回のテーマは、人口減少下の地域経済と競争政策についてです。 この問題については、これまでにも競争政策調査会において、地域金融や公共交通の関係者や有識者の方々の説明をしっ […]
8月29日、競争政策調査会を開催しました。 4月にこの調査会で取りまとめた提言「デジタル経済における、公平・公正なルールづくりに向けて」において、政府に申し入れていた内容について、公正取引委員会より報告を聞きました。また […]