衆議院では、連日、予算委員会で審議を行っています。党内で、競争政策調査会も精力的に会議を開催し、多岐にわたる論点について議論を重ねています。

本日は、官公庁における情報システム調達に関する実態調査について、公正取引委員会から報告を受けました。

（報告書はこちら→）官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書

これまで行政のデジタル化に莫大な予算を投じながら、コロナ禍で給付金やワクチン接種券を迅速に届けることができませんでした。その反省に立ってデジタル庁を発足させ、行政のシステムがバラバラでつながらない、いわゆる三層分離構造の抜本的見直しなどを「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として昨年12月に閣議決定したところです。

競争政策の観点からも、行政のデジタル化の実態を調査してきました。情報システム調達について、ベンダーロックインが回避されることなどにより、多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することも非常に重要です。今回の調査を受け、デジタル社会の推進に向けた努力をしっかり実現するよう、デジタル庁、総務省に対して求めました。

また、前回の調査会では、モバイルＯＳ等の競争評価について、モバイルコンテンツフォーラム専務理事の岸原孝昌氏よりヒアリングを行いました。政府のデジタル市場競争本部事務局は、現在、モバイルＯＳを基盤とするレイヤー構造がデジタル市場の競争環境に与える影響等について、調査を行っています。

近年の諸外国のデジタルプラットフォームに関する横断的なルール整備の潮流は、
① ルールの対象を大規模なプラットフォーム事業者に絞る
② ネットワーク効果が効きやすく、急速に市場における影響力を高めることから、事前規制による対応を整える
の２点ですが、競争政策調査会においても、政府や諸外国の動きを踏まえつつ、また、関係事業者の意見もしっかりと聞きながら、デジタル市場におけるルール整備のあり方について、議論を進めていきます。