政府は補正予算案を閣議決定しました。これを受け、党では、経済産業部会・関係調査会合同会議を開催し、令和5年度補正予算案や税制改正に向けた議論を行いました。

今回の補正予算に向けて、中小企業・小規模事業者政策調査会では、緊急提言をまとめ、部会要望を通じて、経済対策の中に提言を反映することができました。

構造的な賃上げを実現するためには、価格転嫁対策が極めて重要です。転嫁率はまだ５０％に満たない状況、つまり、下請け事業者は、原材料費やエネルギー等の価格上昇分の半分以上を負担している状況です。これをなんとしても打開し、労務費を含めて価格転嫁を進めていくため、もう一段踏み込んだ対策を強力に進める必要があります。

また中小企業にとって最大の課題は人手不足です。これを補う新たな支援措置を今回の経済対策に盛り込みました。その財源については事業再構築補助金を行財政改革の観点から見直しています。税制も重要です。特に、外形標準課税の見直しについては、「賃上げに逆行」するとの強い懸念が寄せられています。事業承継についても計画の提出期限が来ます。

党の中小企業・小規模事業者政策調査会長に再任されました。仲間の議員、政府と議論し、心合わせをしながら、中小企業や小規模事業者の課題解決のために、貴重な予算が有効に活用できるよう、しっかり後押ししていきます。