下請法改正をテーマに、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会合同会議を開催しました。

中小企業の「構造的な賃上げ、その鍵となる価格転嫁」を何としても実現しようという「思い」から、価格転嫁の最も基本的な法律である「下請法」の運用や制度について、今年２月より、計７回にわたり、精力的に議論を重ねてきました。その成果として、「２０年ぶりに下請法改正が必要でないか」、との提言をまとめ、６月、当時の岸田総理にも申入れました。

この提言を受け、政府内で7月より開催されてきた下請法改正に向けた有識者会議の検討状況について報告を受けました。また、「価格交渉、価格転嫁」の最新のデータについても説明を聞きました。

多くの出席議員から、現場に根差した貴重なご指摘をいただくなど、活発な議論となりました。

「弱い者がさらに弱い者を叩く」といった企業間の商慣習を見直し、適切な価格転嫁を新たな商慣習として、サプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備していくために、下請法改正の実現に向け、与党・政府が一体となって進めていきます。