活動報告

買いたたきなどに苦しむ下請け企業を支える「施策パッケージ」がまとまりました。

下請け企業が、原材料費、原油価格など値上がり分を価格に転嫁できずに困っているケースがあります。また中小企業で働く方々の賃上げを進めるためにも、価格転嫁の円滑化が必要です。

政府は本日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を公表しました。

独占禁止法の執行強化などを通じ、しっかりと成果を上げられるよう、自民党競争政策調査会長として引き続き公正取引委員会に対し働きかけてまいります。