下請け企業で働く人の賃金上昇分を価格に転嫁することができない、急騰する燃料代や原材料費も転嫁ができないという悲鳴が寄せられています。
岸田総理の施政方針演説でも発言のあったとおり、中小企業が適正な価格転嫁を行えるよう環境整備を行うことは、「新しい資本主義」を具体化していくために非常に重要な柱であり、中小企業の取引公正化に向けた取組強化が喫緊の課題です。
このため、本日の自民党競争政策調査会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議では、昨年末に公表されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに関し、内閣官房、公正取引委員会及び中小企業庁から、報告を受け、議員との積極的な議論を行いました。
公正、適正な取引を実現することができるよう、しっかり取り組んでまいります。
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