８月末は、来年度予算の概算要求と税制改正に関する要望について、党内で各部会が開催されました。中小企業・小規模事業者政策調査会長として、経済産業部会・関係調査会合合同会議に出席しました。

日本経済が国内投資拡大や賃上げといった「潮目の変化」を迎える中、中小企業は、利益が十分でない中での防衛的賃上げを迫られているだけでなく、金利のある経済にも対応し、上昇する資本コストを上回る収益を確保する必要があるなど、厳しい経営環境にあります。こうした観点から、本年５月、調査会として提言をとりまとめました。

この提言を実現していく上で、来年度の予算・税等の措置は極めて重要です。具体的には、
①物価高騰の厳しい環境に対応するため、下請法の執行強化に加え、すでに政府に検討してもらっている下請法改正など、価格転嫁に向けた対策を強力に推進すること、
②資金繰り、生産性向上、事業承継など、中小企業・小規模事業者等の様々な経営課題に対する支援策には、地元の中小企業の期待も高く、引き続き、積極的に後押しすること、
③「１００億企業」の創出等、稼ぐ力を強化する取組や、研究開発、海外展開等、世の中の環境変化への挑戦を支援すること、
④多様な経営課題を抱えつつ、持続的発展を図ろうとする小規模事業者や、ローカル・ゼブラ企業など、社会課題解決をはじめとした地域における取組に対して支援すること、
などに必要な施策を措置していく必要があります。

引き続き中小企業をしっかりと応援できるよう活動していきます。