中小企業・小規模事業者政策調査会の中小企業金融小委員会を開催しました。

中小企業金融は引き続き重要な局面にあります。「金利のある時代」が到来し、金融機関の貸出金利上昇が中小企業金融にどのような影響を与え得るのかも分析しつつ、厳しい状況を先送りすることなく、必要な事業者においては、早期に経営改善・再生に着手できるような支援のあり方を改めて検討する必要があると考えています。

昨年２月に中間整理を取りまとめ、その後、昨年３月に「再生支援の総合的対策」が打ち出されてから約１年が経過しました。大野敬太郎小委員長の下で、
・改正監督指針の下で保証協会のバラツキは解消されつつあるのか、
・再生支援人材育成等により、各地の中小企業活性化協議会の体制も充実してきたのか
・ファンドなどを通じて、小規模事業者など、難易度の高い先への支援は強化されているか
といった現状と更なる課題を整理した上で、今後の中小企業金融のあるべき姿について、金融庁からも毎回参加してもらいながら検討を深めていきます。

具体的には、保証協会の監督指針に基づく支援に対するPDCAの徹底、保証付融資先に対するモニタリングの促進、求償権放棄の円滑化といった様々な検討課題があります。

新陳代謝が起きてくれば日本経済は良くなるという極端な議論をされる方がいらっしゃいますが、本当にサプライチェーン、地域経済を支える中小企業、小規模事業者がなぎ倒されたところに、日本経済の将来はあると思えません。

昨年の倒産件数は１万件を超え、休廃業７万件のうち黒字での休廃業は５０％を超えています。悪い新陳代謝が進めば日本経済にとってマイナスです。抜本再生や再チャレンジなどを中心に、より一層支援ニーズが顕在化していく中で、山積する課題に対応し、中小企業の構造改革を進めていくべく議論を重ねてまいります。