石破首相に、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会で取りまとめた提言を申し入れました。
中小企業政策が目指すべきは、人口減少の中でも、多様性に富んだ中小企業が中心となって地域経済の潜在的な価値を発揮し。豊かな社会を築 くことであり、これまで、中小・小規模事業者の成長モデルを４つに分類して、政策の方向性を打ち出してきました。
例えば、地域経済をリードする存在として、100億企業とも言われる成長志向型の中小企業に着目した政策を進めると同時に、地域の社会課題解決を目指すローカル・ゼブラ企業や地域経済やコミュニティを支える小規模事業者に焦点を当てた政策も同時に展開してきました。
他方、これまでの政策の進捗状況を確認する中で、いくつか課題も見えてきています。例えば、人口減少社会における構造的な人手不足は更に深刻化しており、更なる対応を加速していくことが必要です。また、昨年の提言を踏まえて「中小受託取引適正化法」が成立しました
が、官公需を含めた価格転嫁の更なる徹底も不可欠です。さらに、中小企業によるイノベーションのあり方ももう一度見直す必要があります。加えて、黒字廃業を防止するための事業承継やＭ＆Ａ、金利ある世界での資金繰り支援など、様々な課題と求められる対応策を本 提言 に盛り込みました。
■自民党「経営者の社会保険料負担軽減を」 中小支援策を首相に提言 – 日本経済新聞
