金利上昇、米国の関税引き上げの影響も含め、中小企業は引き続き重要な局面にあります。
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では、金融小委員会（大野敬太郎小委員長）を中心に、中小企業金融のあるべき姿について議論を重ね、3月13日に「中間整理」をとりまとめました。
再生・再チャレンジ支援の円滑化に向けた提言（中間整理）（案）
政府はこれを踏まえ、3月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定したところです。
小委員会では引き続き、現場の最前線で活躍されている専門家の方々からのヒアリングを重ねています。足元の日本のマクロ経済を見ると、企業の内部留保は600兆円に積みあがり、現預金は300兆円を超えています。しかし、稼ぐ力につながる前向きな設備投資や人的投資に十分に向かっていない現状があります。4月2日には、再生支援と地域のプラスサム型経済を支えるファイナンスをテーマに議論を重ねました。
ウクライナ最高会議対日議会間関係グループ代表団の訪日に合わせ、日本・ウクライナ友好議員連盟総会が開催されました。訪日代表団からは、日本の支援に対する感謝と共に、ウクライナの現状と復興への協力への要請がありました。また、今 […]
下請法改正をテーマに、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会合同会議を開催しました。 中小企業の「構造的な賃上げ、その鍵となる価格転嫁」を何としても実現しようという「思い」から、価格転嫁の最も基本的な法律 […]
2月26日、以下のテーマについて、予算委員会で質問をしました。 ・恵寿総合病院（石川県七尾市）に学ぶ地域医療強靭化の備え ・中小企業の賃上げと構造的な価格転嫁の確立、政労使会談 ・ゼブラ企業の育成、インパクト投資の促進 […]
本日、補正予算案が国会に提出され、議論がスタートしました。衆参予算委員会での迅速審議を経て、30日には成立を図ります。 持続化給付金の申請方法について、経済産業省HPに速報版がアップされました。予算成立の翌日には、申請の […]