今、日本がなによりも取り組むべきことは、物価高に打ち克ち、「成長型経済」へとしっかりと転換させていくことです。

そのためには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。

一方で、中小企業に賃上げをしていただくためには、その経営環境の改善を行い、賃上げの原資をまず作らねばなりません。

私がその旨を主張し、自民党の公約にその対策を下記のように明記しています。

中小企業と大企業がコラボレーションを進め、長期的なwin-winの関係を築くためにも、必要な取組みをしっかりと行ってまいります。

中小企業が持続的に賃上げできるよう、取引きの適正化を行います。具体的には、原材料費やエネルギーコストの増加分の適切な転嫁ができる環境整備を図ります。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を徹底するため、下請代金法の執行の強化、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等を検討します。