・「活力と誇りある日本」をめざして
伊藤達也 ５期目の実績と挑戦
くらしといのちを守る。
米国発の金融危機と景気後退が、世界を覆っています。日本に目を向ければ、少子高齢化が類を見ないスピードで進行しています。向かい風に立ちすくむ日本の前にあるのは、二本のわかれ道です。一方の道の先には衰退が、もう一方には活力ある国が待ち受けています。私たちはどちらの道を進むべきなのか、選択を迫られているのです。
いま与野党ともに耳障りのいいバラマキ政策を競い合っています。バラマキでは日本の競争力や活力は育ちません。私たちは活力ある国づくりへの道を歩まなければなりません。日本社会を縛りつけている規制を撤廃し、自由で成長力のある経済社会をつくるべきなのです。そのカギは、永田町・霞ヶ関に残る古い利権政治との決別にあります。
初当選以来、私は常に古い政治と闘ってきました。制度疲労をおこしている日本の政治を立て直すため、既得権益を相手に奮闘してきました。金融再生、郵政民営化、財政の構造改革。どれも困難な課題でしたが、私は、改革をやりぬいてきました。
私は、役人出身でも、組合出身でもありません。地盤を受け継いだ二世、三世議員でもありません。古い政治のしがらみにとらわれず、大胆なメスを入れることができるのは、みなさんの中から、市民の代表として国会へ送っていただいているからです。
私は、日本人の力を信じています。日本のすばらしい技術力と日本人一人一人の潜在力これら成長の芽を丹念に育て、最大限にひきだす仕組みが必要です。そのためには、安心して暮らすことのできる社会保障制度が基盤です。そして、効率的で透明性の高い分権型社会も必要なのです。
もう限界です。今すぐ、日本の経済社会の構造改革を進めなくてはなりません。
日本力を強化する具体的な処方箋はできています。今、必要なのは、政治における改革の意思と推進力です。私は、実績に裏付けられた確かな実行力をもって、この難局に挑戦し、活力と誇りある日本への道を切り拓いていきます。
これが伊藤達也の「日本力強化宣言」です。
「活力と誇りある日本」をめざして
伊藤達也 ５期目の実績と挑戦
■社会保障制度のグランドデザインを描く
総理補佐官として担当した社会保障国民会議の中間報告をまとめた。
日本の社会保障制度は世界一の長寿の達成という大きな成果を挙げてきたものの、少子高齢化が一層進展し、医療・介護の現場で様々な問題が生じてきている現在、大きな転換点を迎えている。将来の不安を払しょくし、国民からの信頼と理解を得ていくために、社会保障の機能強化を図ることが進むべき道であるという、方向性を明確にした。
派遣労働者の方々が不安定な雇用条件で十分な保護や待遇を受けられないような状態は許されない。「待ったなし」とされた少子化や次世代育成の課題も、現場で改善を急ぐ必要がある。
■上げ潮政策
党財政改革研究会事務局長として、上げ潮政策を提案。
行政のムダや非効率を徹底的に洗い出して２０１１年度まで約１１～１４兆円の歳出削減プランを策定するとともに、埋蔵金論争のさきがけとなる政府の資産・負債改革に取り組み、国の資産圧縮目標を約１４０兆円まで積み増した。同時に、欧米並みの実質２％台半ばの経済成長を目指す「経済成長戦略大綱」を策定した。
「経済成長と財政再建の好循環をつくる」ことをめざしたこの最終報告書は、「骨太２００６」にそのまま反映され、閣議決定された。政治の責任でまとめた文章が政府の今後の経済財政運営の枠組みを定める方針となったのははじめてのことである。
■金融再生
バブル崩壊後、わが国金融システムが大きく揺れた時期、金融担当大臣・副大臣として3年間金融行政を担当。難しい課題を乗り越えて金融システムを安定させた。サブプライム問題で欧米の金融機関が苦しむ中、わが国金融システムが健全性を維持している。
同時に、商店主や工場経営者の皆様の日頃の努力を後押しするため、地域密着型金融を一層推進。先ほど発表された緊急総合対策では中小企業向けの信用保証制度の創設を強く総理に進言し、地域を支える金融制度の改革を常に進めている。
■５つの安心プラン策定
「将来に希望を持って安心して働き、安心して子どもを生み育てられること」、「病気になっても安心して医療を受けられること」、「いくつになっても安心して働き、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせること」。これらは誰もが求める「安心」だ。６月にまとめた社会保障国民会議の中間報告を踏まえ、緊急に対応すべき事項について「５つの安心プラン」を公表した。
５つの安心プラン
①高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
②健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
③未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会
④派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
⑤厚生労働行政に対する信頼の回復
■ＯＤＡ改革
政調会長補佐として、政策金融改革を進め、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の「円借款」、外務省の「無償資金協力」と、ＪＩＣＡの「技術協力」の３つの機能をＪＩＣＡに一元化。０７年１０月世界銀行に次ぐ、世界で第 2の規模の援助実施機関、新ＪＩＣＡ誕生につながった。わが国は資源・食糧の多くを海外に依存しており、国際益が長い目で見れば国益につながる。対外経済協力特別委員長として、ＯＤＡ改革を進め、管理運営能力、特に迅速性や効率性の向上を求める提言をおこなった。
■地域の活性化
地域再生調査会長として、国立大学と自治体が連携して地域再生の取り組みがしやすくなるよう、障害となっている省令改正を実現した。また、各府省縦割りで実施されている地域活性化のための施策を、使う側の立場になって「魅力ある地域へのガイドマップ」としてまとめた。
分権を具体的に進めていくために提案した「地方分権改革推進法」が成立。これをうけて地方分権改革推進委員会が発足。２０１０年の「地方分権一括法」見直しに向け、国と地方の役割分担の見直しなどを行っている。
■道路特定財源の一般財源化
歴代の政権では実現できなかった歳出の構造改革の本丸の一つである道路特定財源の一般財源化への総理の歴史的決断を、総理補佐官として強く促した。①道路予算に大きく依存している公益法人の廃止・民営化を含めた見直し、②契約に競争政策の導入、③不透明な天下りの排除、④不適切で無駄な支出を排除すること、⑤道路財源を地球温暖化対策や救急医療体制整備、少子化対策などにも使えるようにすること－などが決まった。
■緊急経済対策
物価高と景気後退が同時に起こるスタグフレーションが発生すると、今年2月の予算委員会で政府・日銀や民間に先駆けて指摘。総理補佐官として、緊急経済対策の必要性を説き、これを実現した。「赤字国債は発行しない」という方針を堅持すると同時に、生活者の不安解消のほか、「持続可能社会」への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化につながる具体的な施策となった。
■せんたく議連
東国原知事、橋下知事など、改革派首長等が「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合（せんたく）」を結成した。これと連携する超党派の議員連盟「せんたく議連」の発起人として立ち上げた。政党の枠組みを超えて、脱官僚、生活者起点を基本とし、真に国民のためになる政治、その体制などについて、原点に立ち返って議論を行い、自民党事務局長としてこれを主導している。