・「成長と福祉の両立」をめざして

・さらなる対策でくらしを守る
迅速かつ適切な経済対策を実行し、一日も早く経済を建て直すことが、今、政治に求められているのだと思います。生活支援、景気対策を盛り込んだ二次補正、本予算の速やかな成立をはからなければなりません。ただ、この対策を取りまとめた後の世界経済はつるべ落としの状況となっており、さらなる需要対策が求められています。追加的な対策で皆様のくらしを守ることが最優先課題です。

・議員定数削減、公務員給与引き下げなくして増税なし
当然、政治も行政も身を切らなくてはなりません。議員定数の削減、公務員制度改革、ムダの徹底的な削減を強力に推進してまいります。特に、政府では将来の社会保障の安定的な財源として消費税の問題が検討されつつあります。しかし、国民の皆様にお願いをする前にやらなければならないことはまだたくさんあると考えています。

・新社会保障プランで安心、安全な社会を
年金や医療の持続可能性に対する不安が広がっていることは事実です。だからこそ、私は総理補佐官として社会保障の機能強化をめざし、その課題について議論を深めてきました。たとえば医療の分野でも、今の非効率な仕組みを温存したままでは、無駄に資金を投入することになりかねません。医師数の増加は必要ですが、それだけでは地域ごとの医師の偏在、診療科ごとの偏在の解消は進みません。構造的な問題にまで踏み込んで、効率的で効果的な仕組みそのものを再構築し、安心、安全な社会づくりに挑戦します。

・環境分野への投資、雇用をつくる
同時に、日本の将来を切り拓く成長分野に戦略的に投資し、新しい市場と雇用を生み出す努力を行ないます。米国ではオバマ新大統領がグリーンニューディールを打ち出しています。しかし、世界に先駆けて環境技術を確立してきた日本にこそ、こうしたビジョンが求められます。日本の潜在力を掘り起こし、世界の課題にこたえる中で、競争力を強化し、活力あふれる成長国家をめざします。

・ピンチをチャンスに変え、成長と福祉を両立
大事なことは、こうした施策をセットで一気に実施することです。「ピンチをチャンスに転じる」政策と気概を持って、成長と福祉の両立した国づくりに引き続き挑戦してまいります。

「成長と福祉の両立」をめざして
伊藤達也　５期目の実績と挑戦

■医療・介護・子育て支援の充実　雇用の確保へ

社会保障を担当する総理補佐官として、医療・介護・子育て支援の充実や、雇用の確保、年金制度改革などに取り組んできた。制度のムダ、ムラを正しムリを是正していく中で、効率的に社会保障のサービスを提供できるような機能強化をめざした。さまざまな課題のうち、緊急に対応すべきものについては、昨年７月に「５つの安心プラン」としてまとめ、予算を措置した。

◆５つの安心プラン
高齢者が活力を持って、安心してくらせる社会
介護報酬改定３％アップなどによる介護従事者の人材確保　等
健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
救急医療の充実、勤務医の労働環境改善　等
未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会
妊婦検診14回分無料化、15万人分の保育所等整備　等
派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
労働者派遣法の見直し、住居のない不安定就労者への支援　等

秋以降は、世界同時不況の広がりの中、仕事や家を失い困っている方々に支援が行き渡るよう、セーフティネットの充実に努めた。
雇用保険料の引下げ（標準家庭で年２万円程度）、１４０万人の雇用維持・創出を目指す３年間で２兆円規模の緊急雇用対策、住居確保への新たな支援、再就職支援対策、内定取消対策、失業手当給付期間の延長などを含んでいる。今後さらなる対策を検討していく。
中期的には、働く人の柔軟な仕事スタイルの選択や転就職をサポートする制度、労働者一人ひとりの就業能力を高める生涯学習制度、これらにあった社会保障制度を、三位一体でつくりあげる労働市場改革に挑戦する。

■議員定数削減＆公務員制度改革

予算委員会で官民給与格差の実態を指摘

民間では厳しいリストラ、賃金カットなどが行われている今、政治や行政は率先して身を削らなければならない。議員定数の削減、一院制の検討ならびに公務員制度改革の本丸である給与法に切り込む。
国家経営のあり方を変え、国の本来行うべき業務を限定し、それ以外は道州・市町村に移管する道州制を導入する。

■景気回復に全力
・中小企業政策の責任者として

総理補佐官として、中小企業向けの信用保証制度の創設を強く進言し、昨年１０月より緊急保証制度をスタートさせた。また、総額７５兆円規模の生活支援・経済対策を取りまとめ、できるものから前倒して実施している。現在、党の中小企業調査会長を務めているが、年度末に向けた資金繰り支援など、万全を期していく。

・成長の芽を育てる

ただ、バラマキ政策の競い合いの先に、日本の未来はない。「１００年に一度」の背景には、大きな経済・社会の構造化がある。こうした世界の潮流の変容を先取りして戦略的に資源を投下し、新たな市場と安定的な雇用を生んでいくことが今必要とされている。
たとえば、環境技術だ。２０５０年に世界のＣＯ2排出量を半減させるという地球大の課題に対し、日本が世界に新しい社会システムを提案していくことができないか。その他、医薬、コンテンツ・ファッション、農業、金融など日本の持つ力を再評価し、その力を活用しながら新たな需要創出に挑戦していく。

■金融再生

バブル崩壊後、日本の金融システムが大きく揺れた時期、金融担当大臣・副大臣として３年間にわたり金融行政を担当。難しい課題を乗り越えて金融システムを安定させた。その後も海外の当局と連携し、日本の経験を伝えてきた。

■行財政改革に資する電子政府をめざす

IT政策や年金記録問題に取り組んできた経験を生かし、国民が縦割り行政の窓口をまわるのではなく、縦割り行政が国民の口座に統合されるような制度の確立をめざす「生活安心保障研究会」（中川秀直会長）を12月に発足した。副会長として、社会保障カードの導入など検討をすすめる。

日経コンピュータ（2009/1/15号）
「社保庁の無責任体質が誤った記録の放置につながった」（記事中の伊藤発言より）
党のｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会幹事長を務めている
■自給率アップで「食の安全」を

日本農業新聞（2008/12/11）

食の産業は１００兆円の市場規模。もっと日本の農業が力を発揮できるよう石破大臣とともに取り組んでいく。